しかし順調ではなかった。まず東芝メモリの規模があまりにも大きかった。２０兆ウォンを超える売却価格のため、ＳＫハイニックス単独では買収が不可能であり、米私募ファンドと情報技術（ＩＴ）企業、日本の東芝ホールディングスまでを取り込んでコンソーシアムを作った。内心独自生存の未練を捨てられない東芝側の態度、ウエスタンデジタル（ＷＤ）と東芝とのもつれた法的争いもネックだった。韓米日連合は６月２１日、優先交渉対象者に選ばれたが、７月、東芝が突然態度を変えて、米国、台湾の他の買収希望者とも売却交渉を開始始めた。当時、崔会長は記者たちに、「志のあるところに道があると信じている」と語り、退く意思のないことを明らかにした。しかし、８月２４日、事態がさらに悪化し、ＷＤ陣営のほうに優先交渉対象者が変わる出来事まで起きた。
２０日午前まではＷＤが「議決権放棄」を提案したことで、流れはＷＤのほうに変わるかのように見えた。しかし、午後に入って取締役会で韓米日連合が最終事業買収者に選ばれたという朗報が続々と伝えられ、８ヶ月間の反転ドラマは終わった。
今回の買収結果が市場に与える影響も大きいものとみられる。市場調査会社「ＩＨＳ」によると、今年第２四半期（４〜６月）の全世界のナンド型フラッシュ市場の売上の３８.３％は三星（サムスン）電子が総なめした。２位の東芝は１６.１％、３位のＷＤは１５.８％である。ＳＫハイニックスは１０.６％で５位だ。算術的に買収後、「ＳＫハイニックス＋東芝」になると、世界市場シェアは２位の２６.７％に高騰する。三星電子と合わせれば韓国の二社が、世界売上の６５.０％を取得し、世界のナンド型フラッシュ市場を牛耳ることになる。メモリへの依存度の高いグーグル、インテルなどの主要グローバル企業への韓国の影響力も膨大なものになると見込まれる。
このような見通しは、ＳＫハイニックスが東芝をどのように活用するかにかかっている。協業や共同研究開発で技術競争力を高めることはできるが、直接持分を持つのではないので、効果は限られているという分析もある。
ＳＫハイニックスは今回の買収戦に直接持分で参加したのではなく、ベインキャピタルに融資する形で間接的に参加した。買収に決着がついても持分の構造はベインキャピタルが４９.９％、東芝が４０.０％、日本企業が１０.１％と、日本が合計５０.１％を確保する。産経新聞は、「同種分野であるＳＫハイニックスが今後取得できる議決権の比率を１５％程度に下げて、反独占審査を長引かないようにした」と伝えた。
ＳＫハイニックスが遠慮なく経営に参加したり、意思決定を牛耳ることはできないという意味である。売却戦で脱落したＷＤも、東芝を相手に訴訟を継続する方針であり、ごたごたの火種は残している。とある財界の関係者は、「ＳＫハイニックスが東芝のナンド型フラッシュの技術力を確保するためには、何とか影響を幅広く行使できる案を見つけなければならない」と話した。
李恩澤 nabi@donga.com · 張源宰 peacechaos@donga.com
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