来月２２日に早期総選挙へ、安倍首相が改憲へ勝負手

日本の安倍晋首相が今月の２８日に衆議院を解散し、来月２２日の総選挙実施に踏み切るという方針を固めたと、日本のメディアが１８日報じた。これを受けて、日本の政界は忽ち選挙体制に突入する見込みだ。

早期解散を決めるまで状況は二転三転した。高い支持率を謳歌していた数ヵ月前、安倍首相は来年９月の自民党総裁選で３選を勝ち取り、衆議院選と国民投票の実施も視野に入れていた。しかし、「加計学院」スキャンダルで支持率は急落し、７月の東京都議会選挙で惨敗を喫し総選挙は厳しくなっていた。ところが北朝鮮の相次ぐ核・ミサイルの挑発により内閣支持率が回復、早期解散カードを切り出したのである。

競合相手の最大野党民進党の内部が混乱しており、東京都知事の小池百合子の新党結成もまだ整っていない状況であることも影響した。民進党は最近、新しい執行部が発足して出直したものの、離党が相次ぎ支離滅裂の状態だ。最近、小池知事の都民ファースト（優先）の会も全国政党の旗を掲げ勢力を集めてみるが態勢は整っていない状態だ。

日本政界では、こうした安倍首相の構想について、北朝鮮の核脅威が続く中で政治的な損得勘定だけで思いついた姑息な手だと批判する声が少なくない。民進党の前原誠司代表は、「私学スキャンダルから逃れるため国民の命と財産を放り出して『自己保身』に走っている」と批判した。

総選挙の最大の関心事は憲法改憲の発議可能な議席３分の２を連立与党である自民党と公明党で確保できるのかだ。安倍政権としてはこれに失敗した場合、改憲に向けた推進力が弱まるというリスクを負う。

現在、自民党と公明党は衆議院議席４７５席中３分の２（３１７名）を超える３２１席（自民党２８６席、公明党３５席）を確保している。来月の総選挙では選挙区の調整を行うため衆議院議席は４６５席に減り、３１０席以上で３分の２の確保となる。

連立与党が３分の２以上を獲得した場合、安倍首相の改憲に向けた歩みに再び弾みかつく。その場合、来年９月の党総裁選挙で「任期内の改憲」を掲げて出馬し、そこでも勝利を収めれば２０２１年９月までは首相の座につくことになる。逆に３分の２確保が厳しくなった場合は、党内での主導権を失う可能性が高い。

徐永娥 sya@donga.com