中国、北朝鮮レストランの従業員のビザ更新を拒否し国外退去

中国商務部が、自国内の北朝鮮との合作企業の設立と既存の合作企業の投資拡大を禁止すると発表した。また、中国政府は、自国内の北朝鮮レストランの従業員のビザの更新を許可せず、従業員を国外退去させていることが分かった。

２５日午後１０時頃、商務部のホームページを通じて公開された公告によると、先月末に通過した国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議２３７１号のため、２５日から北朝鮮の企業と個人は中国で合作企業、合資企業、外資企業を設立できない。北朝鮮がすでに設立した企業が投資を拡大することも禁止となった。商務部は、「措置を違反して北朝鮮に投資したり増資したりする（中国企業の）申請を承認しない」と明らかにした。

北京の外交筋は、夜中に対北制裁の公告が公開されたことについて、「米国と日本が相次いで中国企業を独自制裁し、これに対し中国政府が反発する状況で措置が出された」とし、「安保理次元の対北制裁を中国が積極的に履行していることを強調するジェスチャー」と指摘した。

中朝合作企業が中朝国境地域を中心に衣類や水産物、賃加工など規模の小さい事業を展開しており、実効性よりも象徴性が強いという指摘もある。しかし今回の措置で、中朝合作が多い中国内の北朝鮮レストランの運営は難しくなるものと見える。

一方、中国当局は、北朝鮮レストランの従業員のビザが「適切なビザでない」という理由で更新を許可していないという。北朝鮮レストランの従業員は、公演ビザで中国に入国し、実際は接客するサービス労働者として働いている。

現在、中国には北朝鮮レストランの従業員を含め約１万９０００人の北朝鮮労働者が派遣されているという。彼らの多くは、党や軍、国家安全保衛省の所属だ。中国の措置が続けば、運営に困難を来している中国内の北朝鮮レストランが相次いで閉店に追い込まれる可能性が高い。権力機関が握る外貨稼ぎの一軸が行き詰ることになる。

尹完準 zeitung@donga.com