北朝鮮と取引した中国とロシアの企業１０社と個人６人に対する制裁とこのうち３社に対する１１００万ドル（約１２４億３０００万ウォン）の没収を発表した米国が、さらに約１００社の中国企業を調査中だという。米財務省は、これらのうち国連の対北制裁決議を違反した企業を選び、来月にも追加制裁の対象を発表する可能性が高く、中国の強い反発が予想される。
米国務省の関係者は２４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「北朝鮮に奢侈品を供給し、金融取引を支援するなど、北朝鮮の核とミサイル開発を直接・間接的に助けている中国企業が数百社にのぼるが、中国政府もその実態を把握できていない」とし、「財務省がこれらのうち約１００社を選んで違反の事実を特定する作業を進めている」と明らかにした。また、「中国が北朝鮮の核問題の解決にどれだけ協力するかに関係なく、来月にも追加制裁の対象を発表する可能性がある」と付け加えた。財務省は今年に入って機関２３ヵ所、個人２２人を独自制裁の対象に指定しており、中国の大手国営企業に対する制裁も検討しているという。
ワシントンの外交筋は、「安保理常任理事国である中国が特に大義名分もなく北朝鮮の側につくことができないよう国連決議違反の事項を公開し、国際社会の動きに参加せざるをえないようにする狙いがある」と説明した。
朴庭勳 sunshade@donga.com
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