日本国会が東京五輪の開会式が行われる２０２０年７月２４日を祝日に指定するため、関連法案を来年の通常国会に提出することを決めた。朝日新聞が２３日報じた。
同紙は超党派国会議員の会「スポーツ議員連盟」を中心に、開会式の日に東京などで混雑を緩和する対策として、このような案を推進することにしたと伝えた。金曜日のこの日を祝日にし、通勤や通学など日常活動を大幅に抑える狙いがあるという。
日本では１９６４年の東京五輪開会式を記念して毎年１０月の第２月曜日を体育の日として祝日に定めている。これを「スポーツの日」に改称し、２０２０年の１年だけ７月２４日に移す案が有力視されている。こうすれば別途祝日を新設しないで済む。
同紙によると、２０１２年のロンドン五輪開会式には１００人を超える各国首脳が出席した。東京五輪にも海外の首脳など要人たちの移動のために首都高速道路や新幹線を中心に大規模の交通規制が行われるとみられる。これに世界から集まる観光客を考慮すれば、激しい混雑が予想される。都市づくりを研究する森記念財団が調査したところによると、東京の経済規模は２００８年に五輪を開催した北京の２．１倍、ロンドンの１．３倍に上るという。
日本政府は、これに先立ち、東京五輪を３年後に控えた今年７月２４日を「テレワーク・デイ」とし、企業などに在宅勤務を推奨する活動を始めた。今後経済団体などと連携し政府内に「交通輸送円滑化推進会議」を設置し、各企業に五輪期間中に夏休みを取ることを推奨し、宅配の配送ルートを変更する方策などを幅広く検討する方針だ。
徐永娥 sya@donga.com
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