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米USTR代表、「中国の知的財産権侵害」調査に着手

米USTR代表、「中国の知的財産権侵害」調査に着手

Posted August. 21, 2017 09:33,   

Updated August. 21, 2017 09:40

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米通商代表部(USTR)は、ドナルド・トランプ大統領が14日署名した行政命令に基づいて、中国の知的財産権の侵害をはじめとする不当な貿易慣行について本格的に調査すると、18日発表した。公式に米中貿易戦争の幕が上がったのだ。

ロバート・ライトハイザー USTR代表は同日声明で、「利害関係者や政府機関の協議を経て、重大事案について徹底的に調査することを決めた」と明らかにした。トランプ大統領は14日、米通商法301条により、中国の知的財産権の侵害と米企業に対する強制技術移転要求等の不当慣行を調査するよう、USTRに指示する行政命令に署名したことがある。

米メディアは、USTRの調査は1年ほど行われると予想した。調査の結果、中国の不当な貿易慣行が明らかになれば、米国は中国に高率関税を課すか、輸入割当制を要求できる。

米政府が大統領の行政命令を迅速に行動に移すことで、中国が対北朝鮮制裁を迅速かつ強力に実施するように圧迫する趣旨と解釈される。

これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」は20日付けの論評で、「1974年に制定された『貿易法301条』に基づいて実施される今回のUSTRの調査は、一種の貿易報復だ」とし、「米国は巨大な代価を払うことになるだろう」と批判した。



趙은아 achim@donga.com