「スティーブ・バノンには『デフコン１（戦時状況）』に準ずる危機だ」
「軍事的オプションはない・・・。北朝鮮の核を凍結して、韓半島から米軍を撤収することができる」とし、非専門分野である韓半島の安保問題にいきなり割り込んだスティーブ・バノン米ホワイトハウス首席戦略家が逆風を受け、窮地に追い込まれた。トランプ大統領の韓半島政策に挑戦する格好となった今回の発言でバノン氏が最大危機を迎えたと、ネットメディア「アクシオス」は、バノン氏の側近を引用して１６日、伝えた。
進歩系のオンラインメディア「アメリカン・プロスペクト」に問題のバノン氏のインタビューが報道された翌日の１７日、マティス国防長官とティラーソン国務長官は、記者団に関連の質問を受けると、軍事的オプションを取り上げてバノン氏の発言の火消しに乗り出した。マティス長官は、「北朝鮮の軍事挑発には強力な軍事的対応が伴う」と述べ、ティラーソン長官も、「外交的努力は強力な軍事的対応の原則を基盤とする」と強調した。
トランプ大統領の側近とされるクリストファー・ルディ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるニュースマックスは１７日、トランプ大統領は相次ぐ強硬発言で「脅威の信頼性」を高め、北朝鮮の態度変化を誘導するという戦略を説いてきたことを指摘し、「北朝鮮が本当に攻撃され可能性があると信じるように大統領がしてきたのに、バノン氏が台無しにした」と伝えた。
貿易戦争と反移民政策に集中してきたバノン氏の突発的な北東アジア「平和攻勢」は、トランプ政権が北朝鮮問題への協力を得るために中国に対する貿易戦争に乗り出せない最近の状況への不満から出たという見方が出ている。中国との経済戦争を「私のすべて」と表現するバノン氏は、北朝鮮の核問題が必要以上に浮上していると批判してきた。米紙ニューヨーク・タイムズは９日、「バノン氏はトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に大きな比重を置いてはいけないと主張し、北朝鮮を主要脅威と見るマクマスター大統領補佐官らを『戦争党』と呼ぶ」と伝えた。
在韓米軍の撤収を通じて北朝鮮の核問題を解決することも、バノン氏の立場では米国を貿易戦争に集中させる案と見るかもしれない。しかし、笹川平和財団の渡部恒雄特任研究員は、「力の均衡を真剣に注目している人には、（米軍の撤収は）話にならない主張」とし、バノン氏を「アマチュア」と指摘した。
韓基渽 record@donga.com
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