文大統領は同日、大統領府迎賓館で就任１００日の記者会見を行い、「租税の公平性や所得再分配機能のためや福祉拡大の財源を調達するためにも、追加増税の必要性に対して世論が形成され、合意がなされるなら、検討できると考える」と明らかにした。社会的合意を前提に、超大企業と超高所得者に限定したいわゆる「ピンセット増税」に続き、課税対象と範囲の拡大を示唆したと。ただ、文大統領は、「財源対策なくサンタクロース政策を出しているのではないかという心配の声があるが、綿密に財源対策を検討して設計した」とし、「これまで発表した福祉政策はすでに発表した増税案だけで十分に財源が調達できる」と付け加えた。大統領選公約である不動産保有税の強化についても、「追加の福祉財源の確保のために必要だという社会的合意が形成されれば検討できる」としながらも、「今の段階では（保有税の強化を）不動産価格の安定化対策としては検討していない」と強調した。
文大統領は、米朝衝突による韓半島の緊張状況と関連して、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を搭載して兵器化することがレッドライン」と述べた。北朝鮮が越えてはならない線を意味するレッドラインの条件を文大統領が具体的に言及したのは初めて。さらに「トランプ米大統領も、北朝鮮に対して（先制攻撃など）いかなるオプションを使おうとも事前に韓国の同意を受けると約束した」と韓米首脳間の合意内容を公開し、「韓半島で二度と戦争はないと自信をもって申し上げる」と強調した。
文大統領は改憲については、「来年の地方選挙（６月）の時に改憲するという約束に変わりはない」とし、「国会改憲特別委で合意に至らなければ、政府が国会と協議して独自の改憲案を作成することもできる」と明らかにした。
ムン・ビョンギ記者 ハン・サンジュン記者 weappon@donga.com · alwaysj@donga.com
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