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トランプ大統領の地盤ラストベルトも韓米FTAの恩恵、韓国政府がUSTRに意見書提出

トランプ大統領の地盤ラストベルトも韓米FTAの恩恵、韓国政府がUSTRに意見書提出

Posted August. 14, 2017 10:07,   

Updated August. 14, 2017 10:13

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韓国政府が「韓米自由貿易協定(FTA)の締結により、米50州のうち40州で韓国向け輸出が増えた」という分析結果を、米通商代表部(USTR)に提出した。

13日、米連邦官報サイトによると、韓国政府は駐米韓国大使館を通じて、先月31日、韓米FTAについてこのような内容の意見書を提出した。USTRは、ドナルド・トランプ米大統領が4月29日(現地時間)、米国が交わした貿易協定に問題がないのか再検討するように行政命令を下した後、米利益団体や各国政府から意見を収集してきた。

韓国政府は、トランプ大統領の支持基盤である「ラストベルト(衰退した工業地帯)」も韓米FTAの恩恵を受けたということを特に強調した。韓米FTA締結後5年間韓国向け輸出が年平均50%以上伸びた州は14カ所ある。特にペンシルベニア、オハイオ、ウィスコンシンなどのラストベルトに属する地域は、年平均45%が伸びたと強調した。韓国政府は、「米国50州の韓国輸出の増加率は年平均19%だ」とし、「ラストベルト地域が特に恩恵をたくさんうけた」ことを強調した。

トランプ大統領はラストベルトの支持者らを意識して、韓米FTAのせいでこの地域の雇用が減少したと主張してきた。これに対して韓国貿易協会はUSTR側に、トランプ大統領の主張に反ばくする資料を提出した。貿易協会は、「三星(サムスン)、現代、LGなど韓国大企業の米市場への投資を通じて雇用が増えた」とし、「2014年以降は、韓国企業の対米投資規模が米国の韓国投資を超えている」と明らかにした。

韓米FTA改正を巡る懸念は、韓国だけでなく、米国からも出ている。全米養豚協会(NPPC)は、「韓米FTAで関税が減ったおかげで、米国産豚肉が韓国市場で比較優位を占めている」と明らかにした。NPPCは、韓米FTA締結効果で、2010年比昨年は豚肉輸出量と金額共に2倍に増えたと付け加えた。



李建赫 gun@donga.com