月２万ウォンの「普遍料金制」を来年導入、音声２００分にデータ１ＧＢか

政府が家計通信費の負担を軽減するために来年導入する「普遍料金制」は、音声通話２００分とデータ１．０～１．３ギガバイト（ＧＢ）を提供するものと見られる。普遍料金制とは、月２万ウォン前後で基本的サービスを提供する料金制である。現行の料金体系では月３万ウォン台の料金が１万ウォン下がる効果があると予想されるが、通信会社は、政府が価格決定権を侵害すると反発しており難航が予想される。

２１日、通信費引き下げ政策主務省庁である未来創造科学部は、ソウル瑞草区（ソチョグ）にあるザ・ケイホテルで、「参入規制の改善と普遍料金制関連政策討論会」を開き、このような内容の電気通信事業法改正案の草案を公開した。

普遍料金制サービスは、一般ユーザー（無制限データの利用者を除く）の前年度の音声・データの平均利用量の５０～７０％レベルで策定される。現行は２０％である約定割引率が２５％に上がる場合を想定し、昨年の一般音声・データの月使用量がそれぞれ２８０分、１．９ＧＢであることを考慮すれば、普遍料金制は、音声通話２００分とデータ１．０～１．３ＧＢを提供すると予想される。

政府は、モバイル通信事業者と消費者団体などの利害関係者らが含まれた協議会での意見収拾を経て、調整すると発表した。政府は、協議体の意見収拾を経て、普遍料金制の料金水準と音声・データの提供量を２年に一度ずつ調整する計画だ。今年１０月頃、改正案を確定後、１１月に国会に提出する計画だ。

改正案は、一定規模以上の通信事業者は、政府が定めた基準に従った料金制の発売を義務付けている。改正案が国会で可決されれば、市場支配的事業者であるＳＫテレコムは、普遍料金制を発売しなければならない。現行法上、市場支配的モバイル通信事業者は、料金制について政府から認可を受ける構造となっている。政府は、ＳＫテレコムがまず普遍料金制を導入すれば、ＫＴとＬＧユープラスも似たような料金制を発表すると予想している。

しかし、モバイル通信事業者は、特定料金制を義務付けるのは、過度な市場介入と反発する空気となっている。同日の討論会に参加したＳＫテレコムの李相憲（イ・サンホン）常務は、「事業者の固有権限である料金設定まで政府が介入すると、市場競争を萎縮させかねない。市場の混乱が予想される」と語った。これに対して未来部側は、「料金制算定方式などを法律で具体的に規定し、政府の介入を最小限に抑えたい」とコメントした。

一方、政府は同日、電気通信事業法の改正案に新しい通信会社の参入障壁を下げるために、基幹通信事業の許可制を登録制に変更することにした。競争を活性化して通信費を下げるという意味だ。しかし、モバイル通信市場が頭打ちの状態である上、通信会社の事業が大規模な投資費を必要とするので、通信業に参入する企業は多くないだろうという予想が出ている。

林賢錫 lhs@donga.com