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平昌五輪・パラリンピックの後援・寄付金が1兆ウォン突破

平昌五輪・パラリンピックの後援・寄付金が1兆ウォン突破

Posted November. 28, 2017 08:47,   

Updated November. 28, 2017 09:51

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平昌(ピョンチャン)冬季五輪とパラリンピックの国内後援金と寄付金が1兆ウォンを突破した。

平昌冬季五輪組織委員会は27日、「平昌五輪を成功させるための国内の民間企業や公共企業などの後援金と寄付金が目標だった9400億ウォンを超え1兆92億ウォンに達した」と発表した。目標の107%に当たる金額だ。

組織委員会が公開したスポンサー数は現在66の企業と機関。2014年のソチ大会(44)、2010年のバンクーバー大会(56)、2006年のトリノ大会(34)など、以前の大会を上回っている。三星(サムスン)と現代(ヒョンデ)自動車グループ、SK、KTなど財界20位以内の企業のほとんどが参加した。現在推進中の契約が終わればスポンサーは80に上る見込みだ。

組織委員会は、「半導体、デパート、免税店など他の大会にはない後援分野を国際オリンピック委員会(IOC)と協議して開発し、スポンサーの誘致を展開した」とし、「分野が重なる企業は寄付社として参加してもらい、1兆ウォン以上の達成が可能だった」と説明した。韓国電力公社をはじめ韓国空港公社、仁川(インチョン)国際空港公社、韓国土地住宅公社などの公共機関の参加も続々と行われている。

李煕範(イ・ヒボム)組織委員長は、「国内の公共機関や民間企業の参加で、5大目標の一つである『経済五輪』の実現に一歩近づいた。最も完璧な五輪とパラリンピックを開催できるようあらゆる力を尽くしたい」と話した。



李憲宰 uni@donga.com