子供の二重国籍問題で人事聴聞会を通過できなかったケースとして、南柱洪（ナム・ジュホン）京畿（キョンギ）大学教授が想起される。２００８年、李明博（イ・ミョンバク）政府の初代統一部長官に指名された南氏は、夫人と息子が米国の永住権を、娘は市民権を持っていた。もちろん、夫人の不動産投機なども通過できない口実になった。「ミスターチップ（Mr. Chip）」と呼ばれた陳大済（チン・デジェ）氏は、本人が米国の永住権者で二重国籍者だった息子は兵役の免除を受けた後、韓国国籍を放棄したにもかかわらず、２００３年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の初代情報通信部長官になった。長官人事聴聞会が２００５年から実施されたお陰かは分からない。
◆二重国籍と言えば、遠征出産と兵役忌避が連想される。遠征出産に行く国は断然米国が挙げられる。グアム、サイパン、ハワイ、ロサンゼルスなどが好まれる地域だ。米国に遠征出産に行くのでは足りず、生まれる良い日時を調べておいて、その時間に合わせて帝王切開で子供を産んだというある妊婦の話を聞いたことがある。属地主義によって世界最強国の米国の国籍を受け、将来が保証されるよう宇宙の気運まで受けようという親の気持ちは理解できるようでも苦々しい。
◆大統領府が２１日に指名した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の長女が韓国国籍を放棄した米国市民権者で、国内にいる時は偽装転入までしたと明らかにした。人事聴聞会に備えて「予防注射」を打ったのだ。長女は韓国国籍を再び取得すると約束したという。しかし、朴槿恵（パク・クンへ）政府で二重国籍の子供を持ったという理由で公館長になれなかった外交部の古参公務員たちが、このように変わった世の中を快く受け入れるだろうか。
◆２０１５年上半期に４級以上の高級公職者２６人の息子３０人が外国国籍を取得または二重国籍だが、韓国国籍を放棄して兵役義務を忌避した。２１世紀のグローバル無限競争時代に大韓民国が生存するには、二重国籍の子供を持つ人材の起用を躊躇してはならないだろう。しかし、北朝鮮と対峙している状態で兵役義務を免れようと子供の二重国籍を維持したまま顔色だけをうかがう親なら、能力とは別に判断しなければならない。
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