２００８年に赴任した韓国資産管理公社（キャムコ）の李哲徽（イ・チョルフィ）社長は、公企業特有の人事乱れなどの組織規律を正すために破格の試みをした。女性を人事部長に抜擢したのである。結果的にこの措置は神の一手だった。李元社長は、「女性を人事部長に座らせると、あちこちから同窓会や郷友会など、男性中心の派閥がぷつんと切れる音がした」と振り返る。この人事部長は現在、明知（ミョンジ）大学経営学部のノ・ジョンラン教授だ。
◆年齢や故郷、学校などの共通点を探し、何師団に勤務したかを突き止めてまでして序列を決めるのが男の属性なのかもしれないが、縁故主義は明らかに封建社会の遺産といえる。韓国社会の４大縁故は、血縁、地縁、学縁そして官緣だ。兄貴や弟呼ばわりしながらグルになって行動する個人的縁故が、公組織を汚染させるのが人事不正だ。一方、理由は何であれ、地縁と学縁のネットワークになかなかなじめないことで、女性は人事担当者として競争力がある。
◆朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、本人が女性であるにもかかわらず、在任期間中、女性家族部長官を除き、女性としては尹珍淑（ユン・ジンスク）、趙允旋（チョ・ユンソン）の二人だけを長官に抜擢したことで女性界を失望させた。女性リーダーは自分一人で十分だという意味だったのだろうか。文在寅（ムン・ジェイン）政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の人事主席を復活させ、初の人事首席に梨花（イファ）女子大学の趙顯玉（チョ・ヒョンオク）招聘教授を任命したのは、そのため、より目立つ。人事首席の新設自体が多様な人材を広く登用するという趣旨であるなら、そのポストに女性を抜擢したのは、個人的かかわりにこだわらず、公平な人事で男女同数内閣を実現するという意志であるだろう。
◆国策機関と市民団体で、あまねくキャリアを積んできた趙首席は、盧武鉉政府末期に文在寅秘書室長の下で均衡人事秘書官を務め、人事を手がけた経験がある。しかし、盧武鉉政府で鄭燦龍（チョン・チャンヨン）人事首席は、人物としては斬新だという評価を受けたが、肝心の政府自体はアマチュアリズムと味方の人だけを使う、いわば「コード人事」で失敗してしまった。趙首席が盧政府の失敗を肥やしにして、公正かつ繊細である女性の長所を活用した人事で成功した政府を作るために貢献してもらいたい。
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