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肝が太い李承哲氏

Posted March. 17, 2017 08:42,   

Updated March. 17, 2017 08:42

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知識経済部は2008年、李明博(イ・ミョンバク)政府が発足して誕生した省庁だった。以前の政府の産業資源部に情報通信部と科学技術部の一部機能を加えて作られた。「企業フレンドリー」を前面に打ち出した李大統領は、知識経済部の初代長官に全国経済人連合会(全経連)の李允鎬(イ・ユンホ)常勤副会長を任命した。李長官は行政高等試験を首席で合格した官僚出身だったが、全経連の地位は大いに上がった。財界は知識経済部を「副首相級省庁」と評価した。

◆財閥オーナーが務める全経連会長は、運営にいちいち介入しない。普段、政府や国民を相手にする役割は常勤副会長が担う。大統領府や政府と大企業をつなぐ窓口の役割もする。李允鎬前常勤副会長の入閣で、当時、常勤副会長求人難が解消されるという期待が大きかった。しかし、その後も大企業役員が固辞し、状況は改善されなかった。2013年、李承哲(イ・スンチョル)専務が全経連内部の要人では27年ぶりに常勤副会長に抜擢されて話題になった。

◆先月退任した李前常勤副会長が、常勤顧問職と激励金を要求したと報じられた。李氏は、大企業が自発的に774億ウォンを集めてミル・Kスポーツ財団を設立したと国会で嘘をつき、全経連を解体危機に追い詰める口実を与えた。李氏が大統領府のために一肌脱いだのは、「第2の李允鎬」になれるという計算があったというわさが少なくなかった。栄転は実現しなかったが、任期を無事に終えたうえ、20億ウォンにのぼる退職金を受け取った。それでも足りず常勤顧問職と退職金の最大50%にのぼる激励金まで要求したというから、実に肝が太い。

◆昨年12月の国政調査聴聞会で、ある議員が財閥オーナーに「ろうそく集会に行った人は手を挙げてください」と言った。後列にいた李氏だけが手を挙げた。「あなたは財閥ではないでしょう」と指摘を受けて手を下ろした。李氏の身分上昇の欲求があらわれたようだ。16日、全経連は常勤顧問職と特別加算金、退任後の弁護士費用のすべてを与えないというメールを急いで担当記者に送った。もう関わりたくないと全経連が身震いしているようだ。