米ホワイトハウスが、教育省と労働省を「教育労働省」に統合する政府組織改正案を発表した。ホワイトハウスは、運営方法がまちまちである４０以上の職業訓練プログラムを、省庁間重複業務の事例としてあげて、「ドナルド・トランプ大統領の『溜った沼の水抜き（Ｄｒａｉｎ ｔｈｅ ｓｗａｍｐ）』取り組みの一つだ」と発表した。米国の積弊清算を意味する溜まった沼の水抜きは、トランプ大統領の大統領選挙時のスローガンだった。
◆改正案によると、教育労働省は、児童生徒の教育を監督することから、就業と労働、退職後のまでを総括する。卒業後すぐに産業現場に投入できるように「見習いプログラム」（ａｐｐｒｅｎｔｉｃｅｓｈｉｐ）も拡大する。教育省は、従業員数３９００人、予算６８０億ドルで、米国の１５政府省庁の中で規模が最も小さい。それなのにトランプ政権の発足直後、「採用凍結」措置が下され、すでに人員が１０％以上減少した。
◆米国でカリキュラムや教育政策は、州政府が担当する。大学入試は、大学ごとに異なる。小・中・高校教育基金（Ｋ１２）と連邦レベルの生徒ローン程度を取り仕切る教育省が、健康福祉省から切り離されて新設されたのは、ジミー・カーター大統領時代の１９７９年のことだ。大統領選挙当時、最大教員団体（ＮＥＡ）から教育省新設を約束して支援を受けたからだった。しかし、１９８０年から原状回復しようという議論が起こった。１９９０年代のクリントン政権時代は野党だった共和党が再統合法案を推進した。
◆米政府組織の再編は、韓国のように議会承認が必要だ。しかし、人材教育と職業訓練の統合・管理は、世界的な傾向だ。雇用問題の解決なく教育問題は解決できず、「生涯学ばなければならない」という概念が強調されているからだ。英国は１９９５年に雇用省と教育省を統合し、ニュージーランド（１９８９年）、カナダ（１９９３年）、ドイツ（１９９４年）、シンガポール・豪州（１９９８年）なども、教育省業務を大幅に見直した。行ったり来たりの勝手な政策で批判対象にされてから久しいが、学校を牛耳りながら、リストラから外されて、年間６８兆ウォン以上の予算を使う教育省は韓国が唯一だ。
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