米ニューヨークのような大都市では、割合高い賃金をもらっても、購買力が落ちる。世界各地から人々が詰めかけているので、ニューヨーカーは高価な家賃はもとより、高い生活物価に耐えなければならない。ハーバード大学のエド・グレイザー教授が米大都市を調査した結果、都市規模が２倍に膨らむたびに賃金は１０％上昇したが、物価は１６％ずつ上昇したという。
◆１９７９年、マイクロソフト（ＭＳ）の創業者ビル・ゲイツがニューメキシコ州アルバカーキにあった会社を故郷のシアトルで移したことで、この都市の運命も変わった。ＩＴ専門家たちが集まり、ベンチャー企業が生まれて、雇用も数十万件が創出された。しかし最近、ＩＴ流通企業アマゾンの職員が４万人まで増えると、既存の地元住民の不満が爆発した。住宅価格が５年前に比べ７５％も高騰し、同期間ホームレスも３５％増えた。結局、シアトル議会は、大企業は今後、従業員一人を雇用すると、２７５ドルの税金を払わなければならないという条例まで作った。
◆ＩＴ業界の本拠地シリコンバレーの失業率は２.５％と低い。平均所得も１３万１０００ドルで、米平均の２倍に迫る。住宅価格もカリフォルニアの他の地域より２倍以上も高いので、キャンピングカーに住みながら周辺の公衆トイレを利用する人たちも少なくない。ＩＴ専門家１人が雇われれば、通常５人の雇用派生効果を産むが、その多くが年収数億レベルのパワープレイヤーのために奉仕する最低賃金水準の雇用であり、このような二極化が生じた。かつてデトロイトでは、自動車工場が進出すると、地元住民を雇用したので、地域経済が一緒に成長した。しかし、全世界のＩＴ人材を吸収して成長したシリコンバレーの成長方式は、従来の企業の落水効果に疑問を提起する。
◆韓国では先月末、全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）で労働者１８００人と協力会社の従業員１万人の生活を担ってきた韓国ＧＭ工場が閉鎖されたことで、落水効果自体が消えている。苦痛を訴えるシアトルやシリコンバレーの住民にはすまないことだが、ＩＴ企業の生態系が作り出した落水効果の副作用を心配する米国の姿さえ、私たちには幸せな悩みに映る。
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