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日本の地方消滅

Posted May. 07, 2018 08:11,   

Updated May. 07, 2018 08:11

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日本の地方小都市に住む高齢者は、病院に行ったり、買い物に行くことが大きな負担となっている。利用者の減少により、バス路線が廃止されたり減ったためだ。一定額を払えば、気軽に乗れる高齢者専用タクシーサービスが登場した理由だ。

◆大都市に人口が集中したことで、地方が衰退の危機に瀕しているのは、地球の共通話題だ。世界で高齢化スピードが最も速い日本はなおさら深刻だ。2014年、民間シンクタンクである日本創成会議は人口が減って行政機能を維持するのが難しい地方自治団体を「消滅可能性都市」に分類し、2040年に日本自治体の3分の1である896か所が消えるだろうと警告した。最近、読売の報道によると、当時の「消滅可能性都市」の80%が予想より速く人口減少が進んでいるという。

◆日本政府と地方自治体のあらゆる対策があまり成果を上げられなかったのだ。そんなことから、四国にある人口6000人の山間地域である神山は、地域再生の成功事例として注目される。かつて人口の半分が高齢者だったここは、今は遠隔勤務が可能なIT(情報技術)企業10社あまりが位置している。おかげで青年人材も大勢流入された。東京ほど速い超高速通信網を備えているうえ、古い伝統家屋も修理して安い価格で貸している。芸術家には共同作業室を提供し、有機栽培カフェには薪のかまどを使うピザ店などが出店している。一言で若い世代の好みを狙撃するほどの仕事と生活のインフラが構築されたことになる。

◆村が活気を取り戻すまでは隠れた功臣がある。ここの出身でスタンフォード工科大学を出たオミナミ・シンヤは1999年、非営利団体「グリーンバレー」を立ち上げて、故郷再生のための創意的解決策を模索した。その汗の結実が、今の神山として生まれ変わったのだ。昨年、韓国雇用情報院は、今後30年以内に228か所の基礎自治体のうち85か所が消えると予想した。専門家らは地方消滅を防ぐためには、若い世、特に女性が住みたがるコミュニティを作らなければならないと口をそろえている。それなら、この地の未来は…。