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プラザ合意

Posted April. 09, 2018 08:17,   

Updated April. 09, 2018 08:17

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2日、1ドル当たりのウォン相場が心理的マジノ線と言われていた1ドル=1060ウォン台が崩れ、3年5ヶ月ぶりに最低である1ドル=1056ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。米通商代表部(USTR)は先月末、韓米自由貿易協定(FTA)の改正交渉について、「切り下げと為替操作を禁止する条項についての合意が詰めの段階に来ている」という内容をホームページに掲載した。為替市場では、このフレーズが今後韓国外国為替当局の身動きを制限しかねないと受け止めている。これを巡って、新プラザ合意、第2のプラザ合意、韓国版プラザ合意、トランプラザ(Trump+Plaza)という言葉まで登場した。

◆1985年9月22日、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国(G5)の財務相がニューヨークのプラザホテルに集まった。合意内容は、「ドルの価値を下げることができるように、お互いに努力し、対外不均衡縮小のために財政通貨政策に協力する」というわずか2行である。この影響で1ドル=260円台だったのが、1987年末は1ドル=122円台、1995年4月は1ドル=79.75円まで円高ドル安が進んだ。失われた20年と呼ばれた日本経済の悲劇の出発点は、まさにプラザ合意である。日本のとある大学教授は、「第2次世界大戦の敗北に匹敵ほど衝撃的だ」と評価した。

◆合意に署名して帰ってきた当時の竹下登大蔵相は、「米国が日本に降伏した」と語った。強い円が弱いドルに勝ったという政治的修辞に過ぎなかったが、後で間違いだったと認めた。当時の首相であった中曽根康弘は、「円相場は10~15%ほど円高が進み、これは耐えられるレベルだと判断した」と振り返った。日米安保問題も絡んでいるので、その程度は譲歩しなければならなかったという釈明だった。

◆為替相場の裏合意説と関連して、政府は「為替問題と韓米FTAは全く関係のない事項だ」とし、「別途の議論は行っている」と釈明した。万が一、韓国の為替主権を深刻に侵害する恐れのあるフレーズに合意したり、今後すれば、その当局者は韓国経済を台無しにした主犯として記録されるかもしれない。