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中関村、それから7年

Posted March. 29, 2018 08:19,   

Updated March. 29, 2018 08:19

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金正日(キム・ジョンイル)は2000年5月、ソウルの龍山(ヨンサン)電子商店街に似た中国北京の中関村を初めて訪問した。経済基盤が崩壊した北朝鮮は、情報技術(IT)産業に関心が多かった。原材料を投入する必要がなく、プログラムを作成する人材と数台のコンピュータさえあれば、ソフトウェア(SW)を開発できると考えた。2001年、中国上海浦東地区のIT研究団地も訪れた金正日は、IT産業の育成を経済回復のための、いわゆる北朝鮮流の「一気跳躍」の中核と見た。

◆北京大学と清華大学の近くにある中関村は、米シリコンバレーをベンチマーキングしたところでもある。「偽物」の電子機器を売っていたこの場所を、1988年、中国政府は先端産業団地に初めて指定した。小米の創業者「雷軍」はここの小さなオフィステルで食べた小米粥(中国の粟粥)の名にちなんで、会社名を付けた。アリババのジャック・マーがインターネット検索技術会社を起業した小さなホテルの部屋も、中関村にある。

◆「北朝鮮流の改革開放」を夢見ていた北朝鮮は、周辺国をベンチマークしてきた。最初の経済特区である羅津先鋒地区のロールモデルは、リー・クアンユーの長期独裁の中でも経済成長を遂げてきたシンガポールである。2002年9月に指定された新義州(シンウィジュ)特区も、香港流の一国二制度と中国の経済特区である深圳を模倣したが、すべて失敗した。金正恩(キム・ジョンウン)労働党書記の異母兄弟である故金正男(キム・ジョンナム)は日本メディアとの電子メールでのインタビューで、「投資の安全性を保障する法律システムのない北朝鮮に投資する人は一人もいない」と言い切った。

◆金委員長が27日、父親の金正日が2011年に最後に訪問した中関村を再び訪れた。北朝鮮の独裁者が7年ぶりに訪れた中関村は、過去の単純なIT産業の中心地から人工知能(AI)とビッグデータなどの最先端企業2万社余りが集まっている中国経済の心臓部となった。世界の人材が集まった中関村に、昨年だけで1100億人民元(約19兆ウォン)のベンチャー投資が行われた。中国のような消費市場も、お金も人材もない北朝鮮が海外資本の信頼すら得られなければ、代を引き継いだ「中国の真似」は成功できない。


鄭世鎭 mint4a@donga.com