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EUの「デジタル税」

Posted March. 24, 2018 08:12,   

Updated March. 24, 2018 08:12

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欧州連合(EU)が、巨大なインターネット恐竜を狙って「デジタル稅」を新設する。グーグル、アマゾン、フェイスブックなど、グローバル売上が年間7億5000万ユーロ(約9900億ウォン)を超え、欧州で5000万ユーロ以上を稼ぐ150社を対象に、欧州であげた売上の3%を税金として回収する方針だ。このうち約半分が米情報技術(IT)企業であり、トランプ発「グローバル貿易戦争」に対するEUの対抗だという分析も出ている。

◆インターネットには国境がない。どこでも、誰を相手にしてでもビジネスができる。個々の国の規制が力を発揮することも難しい。インターネット恐竜たちはこれにうまくつけこんだ。欧州内でも税率の低いアイルランドやルクセンブルクなどに本部を置いて、実際お金を稼いだ国ではほとんど税金を納めなかった。今回EUは、このような「世知辛い営業」を狙い撃ちした。既存の法人税関連規定にはこのようなインターネット企業の属性が正しく反映されていないので、新しい税金を作るべきだという主張に一理がなくはない。

◆デジタル税を巡る論議は遠い国の話ではない。グーグルが昨年、韓国でスマートフォンのアプリケーション(アプリ)販売を通じて稼いだお金は1兆4600億ウォン程度だ。しかし、グーグルコリアは、業績はもとより、正確な従業員数さえ公開したこともない。グーグルが、韓国の売上の多くを、アジア本部のあるシンガポールに流して、税金を回避しているという疑惑がもたれているのもこのためだ。しまいには、金尙祚(キム・サンジョ)公正取引委員長が、「国民の税金でネットワークを敷いたのに、(グローバルインターネット企業は)何の費用も支払わずにデータを独占している」と語ったのだろうか。

◆グローバル市場の地形に大きな変化があった。10年前、時価総額基準で世界上位20位に入る企業の中で、インターネット企業は1社にすぎなかった。今は9社に増えている。EUだけでなく、世界各国で彼らに対する高強度の課税案を設けている。しかし、これに先立って、グローバルインターネットの恐竜たちはなぜ、世界で「袋叩き」されているのか振り返らなければならない。図体が大きくなっただけに、それにふさわしい企業の経済的・社会的責任を果たすのが当然だ。

ホン・スヨン論説委員 gaea@donga.com