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崖っぷちの安倍総理

Posted March. 15, 2018 08:05,   

Updated March. 15, 2018 08:05

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安倍晋三首相が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で崖っぷちに追い込まれている。財務省が、安倍首相夫妻がかかわった森友学園問題を揉み消そうと公文書14件を改ざんした事実が明らかになった。これまで首相ポストがかかった9月の自民党総裁選を控え、安倍首相の前途は確かに明るかった。自民党は安倍首相の長期政権のために党規まで変えて党総裁の任期を「連続3期9年」に延長した状態だった。しかし、今回は党内ですら簡単に収拾できないムードだ。安倍氏に対するライバルの攻撃が始まった。

◆森友学園問題は、昨年2月に起こった。学校法人「森友学園」が安倍首相の名前から取った小学校の設立を推進し、国有地を安価で購入したことから始まった。安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として活動し、政権の核心が力を使った情況も芋づる式に出てきた。そして今月初め、財務省が公文書を改ざんしたことまで明らかになった。学園側が財務省会議で「安倍昭恵首相夫人から『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と話した内容などが公文書から削除された。公文書改ざんはスキャンダルそのものよりも政府の根幹を揺るがすものだった。

◆今回のスキャンダルは、「安倍一強」体制がもたらした暗い影だ。牽制を受けない権力がどのように腐敗するかをそのまま示す。森友学園問題で安倍首相の支持率は昨年20%台まで墜落し、安倍氏は衆議院を解散する賭けに出た。北朝鮮の核・ミサイル挑発によって、昨年10月の総選挙で危機を脱した。安倍氏の復活は代わりの勢力がいないことが大きかった。安倍首相の位置づけが再び堅固になり、森友学園問題は力を失っていった。

◆スキャンダルに再び火をつけたのは朝日新聞だ。同紙は1年余りの間、執拗に食い込み、2日、財務省の公文書改ざん疑惑をスクープした。報道直後、元財務省官僚は、「政権か朝日かどちらか一方が倒れる窮極の戦い」だったと語った。しかし、財務省がすぐに白旗を揚げ、戦いは朝日の勝利となった。安倍一強体制で埋もれてしまうところだった権力型特典疑惑事件と権力者の嘘を暴いた朝日新聞の報道は、言論の存在理由を想起させる。


洪壽英 gaea@donga.com