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メディアに猿ぐつわをかませる「習皇帝」

メディアに猿ぐつわをかませる「習皇帝」

Posted March. 02, 2018 11:21,   

Updated March. 02, 2018 11:21

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今年初め、米国で偽のツイッターアカウント350万件を作って売り渡した「デブミ(Devumi」という企業に対する捜査が行われた。主に芸能人や政治家たちがフォロワー数を増やすために、偽のアカウントを購入したが、中国国営新華社通信もデブミの「顧客」であることが明らかになり、恥をかいた。

◆ソーシャルネットワークサービス(SNS)のでっち上げもはばからなかった新華社通信が最近、「事実」を報道して受難を受けたのは逆説的である。香港メディアは、新華社通信の社長は取り調べを受け、記事を書いた記者は解雇されたと報じた。習近平中国国家主席が主席の任期制限をなくす改憲を推進するという記事を浮き彫りにして流したという理由だ。中国内外から批判の声が高まると、政府当局が報道統制に乗り出し、最初の報道者を問責したのである。共産党司直機関である中央紀律検査委員会がマスコミ監察に入り、中国共産党機関紙、人民日報と国営中国中央テレビ(CCTV)では、国家主席任期制限の廃止はもちろん、改憲という単語自体が無くなっている。

◆中国の言論統制は、主流メディアのみに該当するものではない。ウェイボー、微信、百度のようなSNSやポータルサイトでは、「国家主席の任期」「皇帝夢」などの習主席の長期政権に関連するキーワードの検索が禁止された。さらに「万歳」という単語も検索禁止語である。皇帝のご健康を祈願する「万歳万歳万万歳」が習主席の野望を皮肉ることに使わるからである。

◆「国境なき記者団(RSF)」が昨年発表した言論自由指数で、中国は調査対象180カ国のうち176位。大国らしくない成績だ。中国の下には、シリア、トルクメニスタン、エリトリア、北朝鮮があるだけだ。中国治世の古典「貞觀政要」には、唐の太宗が臣下たちに「逆鱗に触れることを避けずに諫言してほしい」と頼む部分が出てくる。昔も今も、為政者に向かう批判は発展の基礎である。苦言を受け入れるどころか、あらゆる手段を動員してメディアを抑制することを見れば、「習皇帝」は即位しても名君と言われがたいような気がする。

朱性元(チュ・ソンウォン)論説委員 swon@donga.com