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「租税回避地」韓国

Posted December. 07, 2017 08:19,   

Updated December. 07, 2017 08:55

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タックス・フリー(Tax Free)を嫌う人は、実績を上げなければならない税務署の職員を除いていない。税務署の職員すらショッピング客になれば、タックス・フリーを探す。お金は属性上、隠せる所や税金の少ない所を探すものだ。カリブ海のケイマン諸島には法人税がない。人口約5万人のこの小さな島国は、法人が実在するのか書類上のペーパーカンパニーなのか関心がない。法人登録税と毎年の登録更新料だけでも十分に暮らせるからだ。

◆ドイツの南ドイツ新聞のジャーナリスト、バスティアン・オーバーマイヤー氏は、昨年ある日、身元不詳の人物から10万件にのぼるペーパーカンパニーの内部資料を受け取った。これがいわゆる「パナマ文書」だ。ロシアのプーチン大統領やサッカー選手のメッシュなど租税回避地にペーパーカンパニーを建てたリストが大量に流出し、世界を騒然とさせた。その中に190人の韓国人も含まれていた。

◆欧州連合(EU)は5日、韓国を租税回避地17ヵ国の一つに指定した。韓国を除けばすべて経済規模が小さい国や自治領の島だ。どこにあるかも分からないセントルシアのレベルに韓国が突然転落した気分だ。韓国が含まれたのは、外国人投資地域や経済自由区域などに投資する外国企業の減税の恩恵と関連して透明性に劣るためだという。EUは、制裁の程度を決めていないが、ブラックリストに入ったというだけで、6日、ウォン安になるなどのダメージを受けた。

◆2009年の主要20ヵ国・地域(G20)会議で、租税回避地のブラックリストが本格的に議論された。そのリストは経済協力開発機構(OECD)ホームページに掲示されているが、韓国は含まれていない。しかし、EUの税回避地の概念はさらに厳しい。自由貿易地帯のような所も租税回避地に分類する。租税回避地に対する定義は多様だが、核心は透明性だ。懐のさびしいサラリーマンには韓国が租税回避地だとは信じられない話だが、複雑な企業税制を改善しなければブラックリストから抜け出してグレーリストに入ることも容易ではなさそうだ。

宋平仁(ソン・ピョンイン)論説委員 pisong@donga.com



ソン・ピョンイン論説委員 pisong@donga.com