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堕胎罪

Posted November. 28, 2017 09:00,   

Updated November. 28, 2017 09:48

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「女性も人間である。堕胎罪を廃止せよ」「私の子宮は私のものである」。先月15日、ソウル都心で「江南(カンナム)駅の10番出口」など、フェミニスト団体などが主催した集会で登場した掛け声だ。参加者らは黒い服を着て練り歩きながら、妊娠と妊娠中絶、出産のような女性の体に関する権利は女性にあると主張しながら声を高めた。

◆この日の集会のきっかけは、これに先立って保健福祉部が立法予告した「医療関係行政処分規則」の改正案だった。改正案によると、「非道徳的診療行為」と定められた妊娠中絶手術をした医師の場合、最大12ヶ月まで資格停止とするなど、処罰が強化される。集会の主催側は、中絶を乳児殺害と決めつける社会的雰囲気に憤った。人口抑制政策のために数十年間、違法中絶手術をほう助してきた政府が、少子化が社会問題として浮上すると、「中絶」を争点化しているという主張だ。

◆経済開発協力機構(OECD)35の加盟国のうち29カ国は、妊婦の要求や社会・経済的理由がある場合、堕胎罪を認める。韓国では強姦など、極めて例外的事由が認められる場合にのみ中絶を認めている。しかし、年間16万9000件(2010年基準)と試算される中絶件数のうち、合法手術は6%にとどまっている。堕胎罪廃止を要求する大統領府の「国民請願」が23万件を超えると、曺國(チョ・グク)大統領府民情首席は、「国と男性の責任は完全に漏れている」と事実上改正の必要性を明らかにした。

◆死刑制度は、憲法と法律に明示されているが、1997年以降、一件も執行が行われなかった。廃止論に傾いたが、反人倫的犯罪が起きるときは、応報刑論(タリオの法則)として死刑執行の議論に再び火が付く。堕胎罪も同様に時代変化を反映しなければならないという廃止論も沸騰しているが、存置論も同様に侮れない。昨年、米大統領選挙当時、共和党候補だったドナルド・トランプ大統領は「中絶に反対する連邦最高裁判事を任命する」という公約までした。女性の選択より胎児の生命尊重が先立つべきだということだ。必ずしも中絶問題のためではないだろうが、大統領選挙後の調査で、白人プロテスタント信者の81%がトランプを支持したことが分かった。米国では中絶は進歩と保守を分ける重要な争点だが、韓国はそれよりはるかに複雑なのではないかと思う。

趙修眞(チョ・スジン)論説委員 jin0619@donga.com