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半導体帝国の合従連衡

Posted November. 07, 2017 09:22,   

Updated November. 07, 2017 10:22

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「芸は熊がやり、お金はワンソバン(中国人)が稼ぐ」。クアルコムは、情報通信技術(ICT)業界の「ワンソバンのような企業である。コード分割多重接続(CDMA)分野のオリジナル技術を持っているクアルコムは、三星(サムスン)電子、アップルなどのスマートフォンメーカーに半導体チップを供給しながら、製品売上の5%程度の特許料も手にしている。スマートフォンが売れれば売れるほど、クアルコムが手にする特許料も増える。

◆クアルコムは、特許権使用契約を交わすとき、「チップを供給しないこともありうる」と脅迫して、交渉を有利に持っていくことでも悪名が高い。クアルコムのような慣行に、各国の競争当局が相次いで歯止めをかけている。韓国が1兆3000億ウォン、中国が60億8800万元(約1兆220億ウォン)の罰金を課した。米国と欧州連合(EU)も調査を進めている。そんな中、売上高3位のクアルコムを4位のブロードコムが1000億ドル(約112兆ウォン)で買収を打診するという予測が出た。クアルコムの危機的状況を考慮すると、成功する可能性が高い。

◆半導体産業は、まさに激しく動き回っている。昨年、オランダの半導体企業NXPを470億ドルで買収したクアルコムは、かえって買収対象になった。シンガポール会社アバゴは2015年、米ブロードコムを370億ドルで買収して名前を変え、クアルコム狩りに乗り出した。日本のソフトバンクも昨年、英半導体設計会社ARMを320億ドルで買収するなど、この数年間、合従連衡が相次いでいる。ここに中国が「国家半導体産業投資ファンド」を作って、26兆ウォン以上を注ぎ込んで「半導体崛起」に乗り出す構えだ。

◆変化なしでは生き残れないという事実は、歴史が物語っている。インテルは1970年、初めてDラムメモリー半導体を生産したが、市場の主導権を日本に奪われた後、思い切ってその方向性を非メモリに変えて、今では中央処理装置(CPU)供給の70%を占めるトップ企業になった。一方、日本のメモリ半導体産業は、大量生産時代も技術にこだわった末、「過剰品質の高コスト体質の病気」(「日本電気・半導体大崩壊の教訓」・湯之上隆)を改めずに崩壊した。史上最大業績を続けている韓国半導体産業が今、変化を模索しなければならない理由である。

朱性元(チュ・ソンウォン)論説委員 swon@donga.com