国家公務員の職務上、不当な行為により損害を被った国民は、通常、国と公務員の両方を相手に賠償を請求する。２０１５年、「民衆総決起」の集会で警察の放水に当たって死亡したぺク・ナムギ氏の遺族は、放水車を操縦したハン某、チェ某警長に対し、国と連携してそれぞれ５０００万ウォンを賠償するよう訴訟を起こした。損害賠償の判決が出れば、国が先に賠償した後、警察官に故意または重過失がある場合は賠償金を支払わせる。警察官に通常の過失だけがあった場合は、国がすべての責任を負う。もちろん不当行為自体が存在しない場合は損害賠償もない。
◆国家賠償請求訴訟としては珍しく、国ではなく、警察官２人が裁判が終わる前に急いでぺク氏の遺族の請求を受け入れる請求の認諾をした。警察官たちは故意や重過失を認めたことになり、国に賠償金を支払わせることができない。警察官たちがなぜ、財政的に潤沢な国を差し置いて自分のお金で、それも不当か否かを争っている職務行為について５０００万ウォンずつを賠償するのか疑問である。警察官らは、「これ以上遺族の苦しみを無視することができず」と言った。そんな気持ちは明らかにあるだろうが、果たしてそれだけが理由だったのだろうか
◆訴訟が初めて起こされた時の被告である国は、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の国だった。今それを受け継いで訴訟を進めている被告の国は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の国だ。文在寅政権の国は、この訴訟で勝とうとする意志が全くない。だからといって国が進んで請求の認諾をすれば、国が裁判の結果も見ないで賠償するという批判を免れそうもないため、警察官たちを前面に出して賠償させたものとみられる。
◆朴槿恵政権の検察は、警察官が放水を撃つ過程で違法行為があったのかを調査したが、起訴できる容疑を見つけることができなかった。文在寅政権の検察が再び調査している。警察官としては起訴が怖く、起訴を免れても人事権を握った警察首脳部の機嫌を窺わなければならない。事件当時のシン・ユンギュン・ソウル４機動団長もまもなく請求認諾書を提出する予定だという。現職でない姜信明（カン・シンミョン）元警察庁長官、具恩洙（ク・ウンス）元ソウル警察庁長官だけが訴訟を続ける。
宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員
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