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超長寿社会日本にあふれる恐怖

Posted September. 20, 2017 09:07,   

Updated September. 20, 2017 09:50

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日本の高齢者の22.3%は65歳が過ぎても働く。男性の場合は70歳を越えても働く人が20%に達する。人口のうち65歳以上の高齢者の割合は27.7%で世界最高だ。日本総務省が18日、「敬老の日」を期して発表した内容である。

15日、海外メディアを対象とした事前の記者会見場では、外信記者たちから鋭い質問が殺到した。多くの高齢者が働く理由について、特に欧州の記者たちは、高齢者が低賃金に苦しめられるためではないか、社会福祉が不十分だからかと尋ねた。雇用高齢者4人中3人が非正規職であることについても、日本政府は、「本人が働きたい時間帯に働きたくて」が首位を占めたアンケート結果を紹介したが、記者は納得していないようだった。

老年の労働を見る視点は交錯する。人手不足で苦しむ日本の場合、高齢者たちが働いてこそ社会が成り立つという現実もある。昨年、安倍晋三首相が「1億総活躍社会」を掲げ、高齢者や女性が活躍する社会を提唱すると、一部では「死ぬまで仕事しろというのか」という反発も聞こえてきた。

しかし、年を取っても仕事を通じて生きがいを探したいのは、人間の本能でもある。日本政府が11日に発足させた「人生100年時代の構想会議」も長寿社会日本の座標を見つけるための試みだ。この会議のメンバーとして招聘された「ライフシフト(100歳時代)」の著者「リンダ・グラットン」ロンドンビジネススクール教授は、「100歳時代には60、65歳の引退などありえない」と働き方の設計を変えなければならないと主張した。就職後も新たに勉強できる機会が与えられ、生涯を通じて学ぶことが必要だということだ。

日本では、人口減少と高齢化という二重苦を迎え、危機意識を吐露する声でいっぱいだ。「2025年問題」、「2035年問題」などの人口ピラミッドから読み取れる未来像は暗鬱だ。しまいには、軍事安保の専門家である石破茂元自民党幹事長も、「日本最大の安保危機は人口問題だ」と指摘した。

「これは背筋が寒くなる本です」。記者会見後に会った佐伯修司総務省統計調査部長は、「未来の年表」という本を紹介した。8月に就任した野田聖子総務相が職員たちに一読を勧めたという。そういえば、本で示された年表に沿っていくと、恐怖が押し寄せてくる。

「2020年、日本女性の半分が50歳を超える。2024年になると、全国民の3分の1が65歳以上になる。2025年は臨終を迎える場所が、2027年は輸血用血液が不足し、2033年は住宅3戸に1戸が空き家になる。2039年になると、遺体を処理する火葬場が不足し、2040年は地方自治団体の半分が消滅する。2042年は高齢者人口がピークを迎える…」

本は処方箋も提示した。「高齢者を削減しよう」という項目もある。高齢者の定義を「65歳以上」から」から「75歳以上」に引き上げるべきだということ。第三子からは国が1000万円(約1億130万ウォン)ずつを支援することも勧めている

韓国は2018年に高齢化率が14%にのぼる。高齢化のスピードは世界最高だ。日本は高齢化率が7%から14%まで行くのに24年がかかったが、韓国は18年だった。同じ区間を、フランスは114年、スウェーデンは82年、米国は69年かけて通っていった。さらに韓国の現在の合計特殊出生率は1.17人で世界最低水準である。日本はまだ1.44はある。

間もなく私たちは日本よりもっと深刻な未来を迎えることになる。政府と民間が力を合わせて是非希望の見える道を見つけてくれることを祈る気持ちである。