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韓米FTAの慎重交渉を求めた米議員を味方にする準備はできているか

韓米FTAの慎重交渉を求めた米議員を味方にする準備はできているか

Posted July. 19, 2017 09:45,   

Updated July. 19, 2017 09:52

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米国上下院の貿易関連委員会を主導する議員たちが、韓米自由貿易協定(FTA)の改正交渉を進めている米通商代表部(USTR)に対し、「慎重に交渉すべきだ」と要求した。共和党と民主党所属「ビッグ4」議員らは17日(現地時間)、ロバート・ライトハイザーUSTR代表に送った公開書簡で、韓米FTAは単なる経済協定ではなく、血盟間の戦略的理解を盛り込んだ経済同盟だと強調した。韓米FTAの再交渉を一方的に宣言したドナルド・トランプ米大統領の独走に、米政界が牽制に乗り出したのだ

政派を超えた米議会指導者たちが、韓米FTAの価値を否定したトランプ大統領に対抗して、同じ声を出すことから、三権分立が生きている米民主主義を実感できる。行政府への議会の健全な牽制機能と価値同盟については、与野党が分かれない超党派の精神が、今日の米国を可能にさせただろう。米国の州知事たちも、来月16日から始まる北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を控えて、カナダのジャスティン・トルドー首相に経済同盟関係を強調するなど、外交行動を始めた。共和党員であるクリス・スヌヌ・ニューハンプシャー州知事は、交渉が難航すれば、カナダの肩を持つと宣言するほど、自由貿易の価値が再び頭をもたげている。「米国製」行事で、米国優先主義を改めて強調するトランプ大統領の政治的行動が窮屈に見えるほどだ。

トランプ大統領が韓米FTA改正を真剣に取り上げ始めたのは、共和党の大統領候補となった昨年5月からだ。それから1年を超える期間中、韓国政府は果たしてどのような準備をしてきたのか疑問である。日本は8日、日米首脳会談当時、トランプ大統領が対日貿易赤字を取り上げた後、在米日本大使館の職員と企業の役員・従業員を総動員して、日本が米経済に貢献した効果をPRしている。カナダはNAFTAの再交渉を控えて、米政府閣僚、議会議員、州政府関係者に至るまで、直接会って説得作業に取り組んでいる。日本は米国と改正する交渉のない基軸通貨国であり、カナダは米国内の友好勢力が十分あるのに、素早く動いている。取り立てて打ち出すことのない韓国は、通商外交の首長である産業通商資源部の長官すら選任できていない。

韓国としては、韓米FTAの改正交渉でFTAが両国の経済発展に寄与したことを浮き彫りにするのが最善の戦略といえる。このような状況で、米議会でFTA改正の慎重論が浮き彫りになったのは、私たちには前向きなシグナルだ。政界と政府は、1カ月も残っていない期間中、与野党を超えて米国の政官界とコミュニケーションを図ることに邁進しなければならない。今、韓米FTAの効果をきちんと説明できないまま、改正交渉が始まれば、交渉は経済論理ではなく、米国内政治論理に振り回されるかもしれない。