政府が１７日、北朝鮮側に南北軍事当局会談と赤十字会談をそれぞれ今月２１日と来月１日に開催することを提案した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７・２７休戦協定締結６４周年を迎え、軍事的敵対行為を中止し、秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）と１０・４南北首脳宣言１０周年を期に離散家族再会と墓参訪問を提案した「ベルリン構想」の後続措置だ。北朝鮮が応じれば、２０１５年末の南北次官級会談以来１年７ヵ月間開かれなかった当局間会談が実現することになるが、北朝鮮が受け入れるかは不透明だ。
趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は、今回の提案に北朝鮮がすぐに応じなくても「一喜一憂せず息長く努力する」と明らかにした。政府は、北朝鮮が過去の軍事会談に対しては積極的だったので、成功の可能性がなくはないと見ているようだ。北朝鮮はベルリン構想に対して「寝言のような詭弁」とか「恥じ知らず」とか暴言を吐きながら、「（文大統領が）先任者とは異なる態度なので幸い」と余地を残した。この一言にしがみつく韓国政府の態度は残念だが、南北間の膠着した対決局面が対話に切り替わる突破口になり、今後、北朝鮮問題を解いていく転換点として作用するなら、これ以上望ましいことはないだろう。
しかし、そのような期待よりも憂慮が大きいのが事実だ。政府は、軍事会談を機に断たれた通信チャンネルを復活させ、軍事的緊張を生む行為を防止する問題を話し合うことを望むが、北朝鮮は拡声器放送の中止から要求し、来月実施される韓米合同乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン演習の中止を求める宣伝の場に活用する可能性が高い。さらに、北朝鮮は拡声器放送の中止を人道主義の事案である離散家族再会の前提条件に掲げ、脱北した北朝鮮レストランの女性従業員１２人の送還を要求する可能性もある。
趙長官は今回の提案に対して、「南北関係と核問題の相互の善循環的進展を促進する契機になるだろう」と述べたが、「南北関係と米朝関係は別」と考えては国際社会の対北朝鮮協力を弛緩させることになりかねない。国連安全保障理事会では北朝鮮の挑発に対する制裁議論の真っ最中であり、米国は北朝鮮と取引する第３国の企業・個人まで制裁する「セカンダリー・サンクション」（二次的制裁）措置のための手順を踏んでいる。
政府は韓米首脳会談で、南北関係における韓国の主導的役割に対して了解を得たと強調している。しかし、非核化の進展がない南北対話を米国や国際社会がただ見守ることはできないだろう。北朝鮮に対する求愛は、今回の提案が最後でなければならない。北朝鮮の拒否にもかかわらず､それにしがみついたり、会談が開かれても北朝鮮の時間稼ぎや分離術策に振り回されたりしてはならない。制裁と対話の並行は、文大統領が主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で国際社会に提示した原則であり約束でもある。
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