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「ニュースの適正価格を払え」グーグルとフェイスブックを相手に集団行動に出た米メディア

「ニュースの適正価格を払え」グーグルとフェイスブックを相手に集団行動に出た米メディア

Posted July. 12, 2017 07:48,   

Updated July. 12, 2017 08:27

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米紙ニューヨーク・タイムズとウォールストリートジャーナルなどの2000社の米オンライン・オフラインメディアが、グーグルとフェイスブックに対抗して、ニュースに適正な価格を払うべきだと主張し、共同対応に乗り出した。ニュースメディア連合(NMA)を前面に打ち出して団体交渉を行う一方、この交渉が反独占法の適用を受けないようにする立法も、米議会に要求するという。インターネットポータルやソーシャルネットワークサービス(SNS)の不公正な横暴にこれ以上我慢できないというマスコミが、自己救済策作りに乗り出したのだ。

新聞や雑誌などの伝統的メディアは萎縮し、インターネット媒体は成長を続けている。広告市場の勢力図はなおさらそうだ。年間オンライン広告収入の70%(730億ドル)を独り占めしている企業が、グーグルとフェイスブックだ。両社が膨大な利益を得るのは、ニュースの掲載や検索を通してユーザーを引き込んでいるおかげだ。いざニュースを提供するマスコミは、正当な対価はおろか、マスコミのブランドまで忘れられている状況となっている。昨年、米新聞業界の広告収入は、10年前の3分の1に激減した。

ネイバーとダウムカカオが牛耳っている国内オンライン市場も状況は同じだ。ネイバーは120社以上のマスコミからニュースの供給を受けているが、広告収入のメディア別寄与度は明らかにしていない。ニュースを1次的に生産する新聞のおかげで、多くの広告収入を得ることは明らかなのに、これを認めようとしない。どんな基準でニュースを編集し、インターネットに掲載するのかも公開していない。ニュースの要所を掌握したネイバーは、異議を提起するマスコミに対し、「ニュースを掲載したくなければやめなさい」というパワハラ―を行使する。「新聞のデジタル移行が成功できるように手助けする」という態度の変化をほのめかしたグーグルとは、その差が大きい。国内読者の40%以上がニュースを読みにポータルに立ち寄る状況の中、各マスコミは弱者にならざるを得ない。

ニュースを利用して簡単に金を儲けているが、ネイバーはそれなりの責任は負わない。先の大統領選挙でも、あらゆる偽ニュースが横行したが、これを遮断しようとするネイバーの動きは生ぬるかった。その結果、広告主を脅かすインチキメディアが猛威を振るい、正しい世論も形成されず、民主主義まで脅かされることになる。悪貨が良貨を駆逐するといえる。今からでもネイバーは、ニュースに見合う対価を払うように、マスコミ各社と膝を交えなければならない。それこそ社会的責任を果たす共栄(Win-Win)の道である。掲載する記事も徹底的に管理する責任がある。この点においては政府の役割も決して軽くはない。