ドイツ・ハンブルグで開かれた主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に対して、Ｇ２０でなく米国とその他の国家が対立した「Ｇ１９＋１」だったという評価が出ている。共同宣言文は、パリ協定（温暖化対策の国際ルール）について、「米国のパリ協定離脱の決定に注目する」としつつも、「（しかし）残りのＧ２０加盟国の首脳は、パリ協定は後戻りできないことを宣言する」と明らかにした。気候変動の対応で米国と残りの国家の見解が異なり、共同宣言文にも互いの異なる立場が盛り込まれたのだ。
Ｇ２０会議は、２００８年の世界金融危機後、Ｇ７のような先進国だけの会議では危機を克服できないと判断し、新興国を含めて世界経済のリーダーシップを拡大した。ハンブルグ会議を機にＧ２０会議は米国のいない残りの１９ヵ国だけでも世界経済の懸案を解いていけるのか試されることになった。
今回のＧ２０会議は、米国のトランプ大統領就任後に初めて開かれた。米国は、歴代のＧ２０会議とは違って、いかなる中心的役割も果たせなかった。トランプ大統領は閉幕の記者会見すらせず帰国した。米メディアは、「米国はもはや世界の星でないことを露呈した」と指摘した。トランプ大統領が、「米国第一主義」を標榜したことから、米国も世界秩序よりも普通の国家のように国益を先に考えなければならない境遇になったことを意味する。
米国は経済的に「保護主義」に後退し、北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）など軍事同盟国に駐留経費負担増額を要求している。第２次世界大戦後、米国とソ連がＧ２の位置を占めたが、１９９０年のソ連解体でソ連がＧ２の座から降り、今や米国がＧ１の座から降りようとしている。世界は今や、米国、中国、ロシア、ドイツなどが角逐する「Ｇ０（ゼロ）」時代になりつつある。
トランプ大統領は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会議で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正と駐留経費負担増額を要求した。米国は韓米関係でも、恩恵を与えて主導権を維持した過去の地位を維持する考えはないようだ。トランプ大統領が約３年半後に退くとしても、状況は変わりそうにない。変化に適応し、その変化の中でどのように国益を守るのかを考えなければならない時だ。
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