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「韓国戦争後、最高の危機」を認めた文大統領、対北制裁で協力を

「韓国戦争後、最高の危機」を認めた文大統領、対北制裁で協力を

Posted July. 10, 2017 09:52,   

Updated July. 10, 2017 10:08

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、カナダのトルドー首相との会談で、「北朝鮮が今回発射したミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)なら、米国だけでなくカナダも射程範囲に入る可能性がある」とし、「韓国戦争後、最高の危機であり危険な状況だ」と述べた。北朝鮮の核と関連したこれまでの文大統領の発言の中で最も深刻な憂慮の表現であり、これまでの文大統領の見解からかなりの変化がうかがえる。

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)挑発で、韓半島安保のパラダイム変化が避けられないにもかかわらず、文大統領は7日の「ベルリン宣言」で、北朝鮮体制を保障する韓半島非核化と韓半島平和協定締結の原則を明らかにした。翌日、文大統領が「韓国戦争後、最高の危機」と韓半島状況を認めたことは、主要20ヵ国・地域(G20)首脳会談の期間中、9ヵ国の首脳と会談を行って国際社会の憂慮を目の当たりにし、北朝鮮の核問題に対する漠然とした楽観論から脱したことを物語る。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が、「人道支援の次元でないなら、(中国の)原油供給は制限されなければならない」と主張したのも、「制裁と対話の並行」というツートラックを強調した文在寅政権が制裁の方向に重心を置くというメッセージだろう。

対北制裁に国際社会が力を結集する理由は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に生存か核廃棄かのうち後者を選択させるためだ。年間50万トンの原油を北朝鮮に提供する中国が原油の供給を全面中止するなら、北朝鮮の経済は3ヵ月内に破綻すると見られている。成功の鍵は中国とロシアの協力だ。中国の習近平国家主席は7日、北朝鮮の核問題の解決に積極的に取り組むことを求める文大統領の要請に「中国は北朝鮮と血盟関係を結んでいる。その関係は根本的に変わっていない」と断言した。ロシアも6日に開かれた国連安全保障理事会で、北朝鮮が発射したミサイルがICBMと認めることはできないという理由で北朝鮮に対する原油供給の制限と北朝鮮の労働者派遣禁止を骨子とする追加制裁案を拒否した。もはや米国は「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)を考慮しなければならない。

北朝鮮が核放棄に向けた対話に出るか、南北和解と協力案を含む「ベルリン構想」に肯定的に応じるかは懐疑的だ。北朝鮮は最近、数十万人の平壌(ピョンヤン)市民を動員してICBM発射の成功を祝う祭りを大々的に行った。労働新聞は9日、米国の戦略爆撃機B1Bの韓半島出撃訓練について、「核戦争の導火線に火をつけようとする軍事的賭博」とし、「米帝の策動は自滅的結果を免れないだろう」と警告した。核放棄に向けた対話に出るどころか核戦争も辞さない構えだ。文大統領が現実を直視するなら、新たな対北政策を考える必要がある。