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「韓米日」対「朝中露」の構図が鮮明になった北東アジア

「韓米日」対「朝中露」の構図が鮮明になった北東アジア

Posted July. 08, 2017 09:10,   

Updated July. 08, 2017 09:14

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日(現地時間)、ドイツ・ハンブルグで就任後初めて安倍晋三首相と首脳会談を行った。当初、韓日慰安婦合意問題や歴史問題などが対話のテーブルに上るか注目されたが、議論されなかったという。文大統領と安倍首相は6日、韓米日首脳夕食会での3国協力を高く評価し、頻繁に会って深く対話する機会を多く持つことで意見が一致した。

文大統領が歴史と外交懸案をツートラックで保持することにしたため、会談のムードは冷ややかではなかった。韓日関係を快刀乱麻のように短期間で解くことは是非を離れ現実的に難しい。慰安婦問題に免罪符を与えてはならないが、時間を争う北朝鮮挑発の兆候を探知するためにも韓日間の緊密な軍事協力と対北圧力の協力は必須だ。

文大統領が6日、米国のトランプ大統領、安倍首相と会って、大陸間弾道ミサイル(ICBM)挑発に出た北朝鮮に強力な制裁と圧力を加える方向で意見が一致したことも意味が大きい。3国首脳は、国連安全保障理事会での制裁議論だけでなく3国での対北圧力を最大限に引き上げることで合意した。韓米日に対する北核脅威が増大している状況で、韓日関係を早く正常化させることは3国すべての国益に合致する。

3国首脳は、中国がさらに積極的に北朝鮮に圧力をかけなければならないと声を一つにした。トランプ大統領は、北朝鮮と不法取引する中国企業と個人に対する追加金融制裁まで検討すると明らかにし、政治・外交・経済カードを動員して中国に迫ることを明確にした。

北朝鮮核の危機の高まりは、北東アジアで韓国・米国・日本と北朝鮮・中国・ロシアの対立構図を固定化させている。今回の主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議は、ICBM発射がこの構図をより一層尖鋭化させる火付け役になったことを明確にした。5日、国連安全保障理事会で米国は北朝鮮に対する強力な糾弾内容を含む報道声明草案を提示したが、ロシアが北朝鮮のICBM級ミサイルを「中距離ミサイル」と主張したため、採択が失敗に終わった。

「韓米日」対「朝中ロ」の構図が固定化しつつあるが、韓米日関係も良好なだけではない。対北問題の解決と経済協力の分野で韓国の国益に直接影響を及ぼす中国とただ対立することもできない状況だ。このような状況で、文大統領は「北朝鮮体制の安全を保障する韓半島非核化を推進する」というベルリン構想まで明らかにし、南北問題を主導的に解いていくという意志を明確にした。絡まった糸のような北東アジア外交の方程式を解くには、まず韓米同盟を「要(linchpin)」と見なして中国、日本、北朝鮮との関係改善の優先順位を定め、ロードマップを作ることから始めなければならない。