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日・EU経済連携協定締結、三角波に打たれる韓国経済

日・EU経済連携協定締結、三角波に打たれる韓国経済

Posted July. 07, 2017 10:14,   

Updated July. 07, 2017 10:39

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日本と欧州連合(EU)が昨日、自由貿易協定(FTA)の一種である経済連携協定(EPA)を交わした。2013年に始まった日-EU間EPA交渉妥結に基づいて、世界国内総生産(GDP)の30%を占める巨大経済圏が開かれた。日本とEU間交易品の99%の関税がなくなり、公共調達市場が開かれ、一部の非関税障壁もなくなる。日本は最もためらっていた農産物市場を開放し、EUは最も反対の大きかった自動車業界の参入敷居をなくし、ウィンウィン(Win-Win)の方法を見つけた。

日本はこれまで、「FTA後進国」と言われてきた。力を入れてきた環太平洋経済パートナシップ協定(TPP)は、トランプ米大統領が離脱して大きな打撃を受けた。今回、日本が一部項目の合意がなされていないにも関わらず、協定締結を推し進めたのは、それだけ自由貿易を通じた輸出拡大が切実だったからだろう。

これからEUが、10%である自動車関税を7年後に完全に廃止すれば、日本自動車の価格競争力が上がる。逆に韓国自動車業界には濃い影が立ち込めざるを得ない。韓国が2011年、EUとFTAを交わして享受してきた無関税先取り効果が消えることになる。最近では、欧州市場での韓国自動車のシェアまで横ばいの状態だ。関税撤廃の翼をつけた日本は、欧州市場を掌握すると、すでに意気込んでいる。

韓国は最近、韓米首脳会談で保護貿易を前面に打ち出したトランプ大統領から、韓米FTA再交渉要求を受けた。中国は、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配置の報復として、自国観光客たちの足を縛っており、韓国の対中自動車輸出も萎縮した。欧州市場までが、日本の攻勢が強まることになれば、韓国の3大主力市場がすべて厳しくなる。さらに悪いことに、現代(ヒョンデ)自動車労組は昨日、賃金団体交渉の決裂を宣言して、闘争手順に突入する構えだ。起亜(キア)自労組はすでに、争議発生を決議した。政府と企業、労と使が力を合わせて、韓国経済に押し寄せる三角波を乗り越えても足りないのに、内部エンジンを弱化させる行為は控える必要がある。