文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５日、ドイツ公式訪問と主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の出席のために出国する際、「累卵の危機だ。足取りが重い」と吐露した。出国に先立ち文大統領は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発に「声明だけで対応する事案ではない」とし、韓米合同ミサイル武力示威を指示した。レッドラインを越える北朝鮮の挑発に言葉ではなく行動で示さなければならないという考えのようだ。軍当局が有事の際、北朝鮮指導部を除去する「斬首作戦」の映像を公開したのもこれと無関係ではない。
北朝鮮は５日も、ＩＣＢＭ 「火星（ファソン）１４」には大型で重量のある核弾頭の装着が可能で、大気圏再突入技術も確証したとし、核・ミサイル放棄は決してないことを繰り返し明らかにした。米国は、北朝鮮の「ＩＣＢＭ発射」を公式に確認し、「強力な措置で北朝鮮の責任を問う」と明らかにした。米議会などの沸き立つ強硬世論を考えると、北朝鮮に対する先制攻撃論が再び水面に浮上する可能性も高い。しかし、２００６年１０月の北朝鮮の１回目の核実験後に米朝交渉が急進展した前例もあり、北朝鮮が緊張を頂点まで引き上げ、トランプ政権が急旋回する可能性も排除できない。
文大統領が出席する主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議も、北朝鮮への糾弾の場になる見通しだ。北朝鮮に同情的な中国とロシアも例外ではないだろう。その一方で、両国は依然として「対話による解決」を主張している。文大統領は、６日の中国の習近平国家主席との初の首脳会談で、中国の協力を引き出さなければならない。トランプ大統領も「中国が（北朝鮮の）無謀な行動を終わらせるだろう」と言ったように中国が断固たる対応に出るよう説得しなければならない。
何より注目されるのは、文大統領のケルバー財団の招請演説だ。今回の演説は、金大中（キム・デジュン）元大統領の２０００年３月のベルリン自由大学での演説のように「文在寅版新ベルリン宣言」になると注目された。南北当局間の経済協力、冷戦終息と平和定着、離散家族問題の解決のために特使交換を呼びかけた金元大統領の演説が第１回南北首脳会談につながったように、文大統領も今回の演説が第３回南北首脳会談を開催するレッドカーペットになることを期待していた。
しかし、北朝鮮のＩＣＢＭ挑発はこのような南北関係改善のバラ色の構想を無惨にも台無しにした。文大統領はこのような状況変化を反映して演説文を大幅に修正するという。しかし、修正にとどまってはならない。骨格から新たに組み立てなければならない。無謀な挑発に対抗する国際協力を先導することで、北朝鮮を徹底して孤立させ、武力挑発は源泉封鎖するという断固たる報復の決意が盛り込まれなければならない。対話のドアは閉めてははらないが、今は融和策を取り出す時ではない。
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