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「南北関係主導」を強調した文大統領、国際協力で足並みを乱してはいけない

「南北関係主導」を強調した文大統領、国際協力で足並みを乱してはいけない

Posted July. 04, 2017 09:36,   

Updated July. 04, 2017 09:44

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は3日、米国のオバマ前大統領と会って、「今が北朝鮮が対話のドアに向かう最後の機会になるだろう」と述べた。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に会った時は、北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の参加に向けて協力を要請し、バッハ会長は金大中(キム・デジュン)元大統領が1998年に「北朝鮮が同意すれば何でも同意する」と言った言葉が思い出されると述べた。韓米首脳会談が終わるやいなや様々な対北対話・交流メッセージを出している。

文大統領は5日、主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議に出席するためにドイツに向かう。ドイツでは、「文在寅印」の対北政策の青写真を明らかにする予定だ。2000年の金元大統領の「ベルリン宣言」のように、北朝鮮を対話テーブルに引き出す構想が示されるものと見える。韓米共同声明で「韓国の主導的役割」と「文大統領の南北対話再開の熱望」に対するトランプ大統領の支持が確認されたと考え、本格的な融和政策に乗り出すようだ。

しかし、トランプ大統領は3日、安倍晋三首相との電話会談で、北朝鮮への圧力をさらに強化する方針を再確認した。さらに両首脳は、中国にも対北圧力のさらなる役割を求めることで一致した。米国が、韓米首脳会談の直前に中国の丹東銀行をマネーロンダリング憂慮機関に指定したことも、韓米共同声明に「最大の圧力」に向けた新たな措置施行を規定したことも、今は対北圧力に総力を挙げなければならないという米国側の基調を代弁している。

 

今回のG20首脳会議は、対北圧力に対する国際社会の協力体制を確認する場になる見通しだ。特に、対北制裁を声高に主張する安倍首相も参加する日米韓米3国首脳会議も予定されている。文大統領は高高度防衛ミサイル(THAAD)の報復問題で関係が悪化した中国の習近平国家主席と会う可能性も高い。高難度の外交舞台である多国間首脳会議で文大統領が対話中心の対北政策を前面に出す段階ではない。

 

文大統領は、「南北関係で韓国が運転席に座って主導していく」と明らかにした。しかし、韓国の南北関係主導権は、米国、中国、日本など周辺国、ひいては国際社会の協力と無関係に行使することはできない。今、国際社会は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗して最大限の圧力と制裁に集中する断固たる一致した声を求めている。南北関係改善というハンドルを握ることになったと韓米首脳会談の結果を便宜的に解釈して、国際的の対北協力の軌道から脱線するのはまだ早い。