文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領の先月３０日の初の首脳会談が、外交安保分野を中心に少なからぬ合意を見て終わった。両首脳は共同声明で、韓国軍への戦時作戦権返還が早く可能になるよう協力することで意見が一致したと明らかにした。また、トランプ大統領は韓半島の平和統一環境を作るにあたって、韓国の主導的役割と南北対話の再開に関する文大統領の熱望を支持すると明らかにした。文大統領に非常に力を与えたように見え、韓国が韓半島問題を主導することになったという観測も流れている。
問題は今後の合意内容の履行だが、韓国は果たして準備できているのだろうか。任期内の戦時作戦権返還は文大統領の大統領選の公約だが、越えなければならない山が多い。２０１４年に韓米が合意した戦作権返還３大条件は、韓米合同防衛を主導できる韓国軍の能力、北朝鮮の核・ミサイルに対する韓国軍の対応能力、安定的な返還に向けた韓半島および域内環境だ。歴代政権が戦作権返還を実行できなかったのも、国防力強化の経済的負担と安保能力の弱体化を憂慮するためだった。亡国的な防衛事業の不正除去と強力な国防改革が前提にならなければ、米国が返還するといっても実質的な戦作権行使は難しい。
両首脳が、「韓半島の非核化を平和的な方法で達成する」ということで合意したからといって、軍事的解決策が完全に排除され、直ちに対話局面が造成されるわけではない。共同声明が「正しい条件の下で」と条件をつけたのも、過去のやり方の対話ではいけないという意味だ。文大統領は、「北朝鮮の核の凍結は対話の入口で、出口は完全な核廃棄だ」と言うが、その過程は至難だろう。北朝鮮の労働新聞は２日、文大統領の訪米を非難し、米国に媚びて同族を敵対視すれば、南北関係の改善どころか対話を一度もできなかった朴槿恵（パク・クンへ）政権の二の舞になるだろう警告した。文大統領がいくら対話ムードを作ろうとしても、米国だけを相手にする北朝鮮が手の平を合わせなければ音は鳴らない。
両国の共同声明に異例にも日米韓３国の協力増進が強調されたことは、中国を緊張させる可能性がある。トランプ大統領が文大統領に中国の鉄鋼のダンピング輸出を可能にしないよう求めたのは、米中の貿易紛争に韓国が米国側に立つよう要求したも同然だ。文大統領は今回、中国に対して「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を理由に経済報復をすることは不当だ」と撤回を求めた。韓米合意を履行して対中説得を並行しなければならない難しい状況に置かれることになった。
文大統領は、７、８日にドイツ・ハンブルグで行われる主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日米韓首脳会談、日本および中国と２国間首脳会談を行うものと見える。この６ヵ月間空白だった首脳外交を本格化して国益を守るには、韓国の条件と国力などを冷徹に見ることが必要だ。
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