文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国のトランプ氏との首脳会談のために２８日、出国する。文大統領は現地時間２９日にトランプ氏との夕食会を行い、３０日に首脳会談と拡大首脳会談、共同記者会見を行う。１月に就任したトランプ氏は中国の習近平国家主席、安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領や主要な欧州首脳と、ワシントンだけですでに３２回会談を行った。文大統領としては、就任２ヵ月も経たずに行う主要国首脳との初の会談であり、事実上の国際舞台デビューだ。
韓米関係の歴史性や韓国の安全保障において韓米同盟が占める比重を見ると、「遅れた首脳会談」だ。朴槿恵（パク・クンへ）前大統領の弾劾や早期大統領選など国内政治状況のためだが、スーパーパワー米国の大統領が交代し、世界の各国首脳がワシントンに行って自国の利益に努めている間、韓国は何もしなかったという点で「晩時之歎（時機を逸した嘆き）」がはくはない。それだけ文大統領の肩の荷が重くならざるを得ない。
文大統領は２６日、李洪九（イ・ホング）、韓悳洙（ハン・ドクス）、韓昇洲（ハン・スンジュ）氏など元駐米大使７人を大統領府に招待して助言を聞き、会談戦略づくりに終日没頭した。しかし状況は簡単でない。ソウルとワシントンの朝野は、どこへ向かうか分からない元実業家のトランプ氏と元人権派弁護士の進歩系大統領の奇妙な組み合わせがどのような結果で現れるのか期待に劣らず憂慮の目で眺めている。３大議題と言える北朝鮮の核・ミサイル対策と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再協議など経済協力問題で両大統領はすでに意見の相違を見せている。
韓米は、北朝鮮との対話再開の前提条件から「核・ミサイル追加挑発中止」と「非核化進展」で意見が異なる。ＴＨＡＡＤは、慶尚北道星州（キョンサンプクト・ソンジュ）に配備された２台のほかに４台の追加配備が環境影響評価を理由に中断していることに対して、ワシントンでは「理解できない」という反応が出ている。しかし、交渉は意見の相違を縮めるためにあるのであり、特に首脳会談は実務ラインで解決できない問題を政治的に解くためにすることが多い。憂慮された米中首脳会談が比較的友好ムードで終わったことから、習近平主席の例を参考にする必要もあるだろう。
振り返れば、米国の保守政権と韓国の進歩政権、すなわち金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代、韓米関係は最悪だった。文在寅政権は、中途半端な左派式反米親中ムードに浸って進歩政権がした失敗を繰り返してはならない。すでにＴＨＡＡＤ反対者らが駐韓米国大使館を包囲するデモを行うなど、反米の声が高まっている。文大統領はこの機に、米国が守った避難民の息子が韓国大統領になったという同盟の歴史を強調し、一部の反米の声が大韓民国の主流でないことをトランプ氏と米国の指導層に伝えることを望む。国際舞台に立つ文大統領が今回の訪米で国益の尖兵役となることを期待する。
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