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韓米会談を控えて「米大使館を包囲する」と主張するTHAADの反対者たち

韓米会談を控えて「米大使館を包囲する」と主張するTHAADの反対者たち

Posted June. 24, 2017 09:15,   

Updated June. 24, 2017 09:15

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「THAADの韓国配置を阻止するための全国行動(全国行動)」が今日、ソウル市役所前のソウル広場で、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)反対集会を開いた後、光化門(クァンファムン)にある米大使館にまでデモ行進を強行する予定だ。100以上の市民社会団体で構成された全国行動のデモ隊が、これに先立ってソウル広場で総決起大会を開く鉄道労組と合流すると、参加者らは1万人を超えるとみられる。

当初、全国行動は、米大使館を包囲する「人間の鎖」をしようとしたが、警察は、鍾路(チョンノ)消防署側への行進を認めなかった。しかし、参加者らが数を信じて力で押し付ければ、警察のポリスラインが崩れる可能性も排除できない。外交関係に関するウィーン条約と集会およびデモに関する法律は、外国公館100メートル以内の集会デモを禁じている。法で保護される米大使館が、THAAD反対デモ隊に囲まれることになれば、来週の韓米首脳会談に出席する文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも大きな外交負担となるだろう。

全国行動は、文大統領がTHAAD反対世論を背負うと、首脳会談での発言権が強くなるかもしれないと我田引水のように考えているのか。これは大学生「オットー・ワームビア」の死亡で、今反北朝鮮世論が沸き立つ米国の世論動向に無知な「井の中の蛙」のような発想である。THAAD反対デモは、ややもすると悪化した世論を韓国に回す潜在的爆弾といえる。ディック・ダービン民主党上院院内総務の言葉のように、「ありがとう」と受け取るべきミサイル防衛システムを自分の足で蹴る行動を理解する米国人は多くない。THAAD反対論者の声が高まったのには、THAAD配置に否定的な見方を明らかにしてきた文在寅政府の責任も大きい。

全国行動は、THAAD配置は何の法的要件を備えておらず、米国のミサイル防衛(MD)システムに編入される手順だと主張する。これはTHAADが北朝鮮の核・ミサイルの脅威から在韓米軍を守り、さらに韓国と韓国人を保護するための防御兵器という自明の事実を無視することだ。最近のギャラップ世論調査で出てきたように、国民の53%がTHAAD配置に賛成している。全国行動は、デモで安保を揺るがす考えを取りやめ、集会と行進の過程で不祥事が生じないように最大限自粛しなければならない。