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SKの日本東芝買収、技術革命先取りのモメンタムになるべきだ

SKの日本東芝買収、技術革命先取りのモメンタムになるべきだ

Posted June. 23, 2017 09:04,   

Updated June. 23, 2017 09:05

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SKハイニックスが、米ベインキャピタル、日本産業革新機構などと韓米日コンソーシアムを構成して、メモリ半導体ナンド型フラッシュの元祖ともいえる日本東芝のメモリ事業部を21兆1000億ウォンで買収する。今月中に本契約を交わした後、来年3月まで買収を完了する手順となっている。SKハイニックスが出す資金は3兆1000億ウォン(15%)ほどだが、コンソーシアム内の唯一の半導体企業として東芝と技術協力関係を構築する可能性が高い。今回の契約でメモリ半導体分野で世界5位のSKハイニックスは、三星(サムスン)電子に次いで世界2位に跳躍することになった。

SKハイニックスの東芝買収は、単なる規模拡大ではなく、メモリ半導体が主導する技術革新の流れを先取りする趣旨と見られる。モノのインターネット(IoT)、自律走行車、人工知能(AI)など第4次産業革命に必要な核心部品が、ほかならぬメモリ半導体だ。SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長は昨年、根本的な変化が必要であるという旨で、「ディープ・チェンジ(Deep change)」をテーマに投げかけ、19日の拡大経営会議でも、ゲームのルールを変えるビジネスモデルの革新を強調した。SKは、東芝買収により、技術革新の最初のボタンを通したことになる。

最近、三星、インテル、クアルコム、GMなどのグローバル企業各社が買収合併(M&A)に相次いで乗り出しているのは、これにより、技術力を一気に引き上げることができるからだ。第4次産業革命時代は、先端技術力を持つ一部の企業が、すべてのパイを手にする勝者独り占めの市場といえる。危険を冒す果敢な投資に乗り出すためには、最高経営責任者の決断が重要だが、企業活動が萎縮した状況で冒険精神を発揮するのは難しい。

今回の東芝事業部の売却過程で、日本政府は、雇用継承と技術流出を最小限に抑えるために政策投資銀行まで動員してコンソーシアムを作った。米国もウィルバー・ロス商務長官が出て、自国企業を側面から支援しているのが現実だが、韓国企業はグローバル市場で、果たして政府から支援を受けているのか疑問である。政府と企業が呼吸を合わせて同じ方向に走ってこそ、雇用も増やすことができる。