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「この国で学校を運営したくない」、象山高校理事長が心境を吐露

「この国で学校を運営したくない」、象山高校理事長が心境を吐露

Posted June. 20, 2017 08:57,   

Updated June. 20, 2017 08:57

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文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心教育公約である自律型私立高校(自私高)と外国語高校の廃止の動きと関連して、象山(サンサン)高校の洪性大(ホン・ソンデ)理事長が18日、「政府は私立学校を自分の懐の中の物と考えているようだ」とし、「この国で私立学校を運営したくない」と嘆いた。洪氏は東亜(トンア)日報とのインタビューで、「韓国社会で大学を出なければ自立できないため競争と私教育が激しくなるが、政府が解決できない社会問題を自私高のせいだと歪曲している」と批判した。『数学の定石』の著者である洪氏は、2003年から貯めた資金439億ウォンを人材育成に注いだが、これまでの血の汗が水泡に帰す危機に直面している。

洪氏は、自私高を私教育過熱の主犯のように追いやる政府に対して鬱憤を吐露した。生徒を思いどおりに選抜できないようにしておいて、学校と生徒が努力して名門大学の合格率が高めたことまで蔑視しているという抗議だ。特に、自私高のような特別目的高校が廃止されれば、貧しいが優秀で実力のある生徒に与えられた社会的配慮による教育機会が消えることになる。「小川から龍が生まれる」道がなくなるわけだ。洪氏は象山高校が一般高校になれば無用になる寮を「空っぽの状態でクモの巣がはるように置いておく」と話した。教育百年の計を軽く見て、教育政策を一日で変えた人々による政策の失敗の象徴にするということだ。

外国語高校・自私高の廃止論が現実となる兆しを見せ、教育現場の反発も強まっている。自私高の父兄連合会は、廃止反対声明の発表と集会を計画しており、全国自私高校長協議会は反対声明を発表する計画だ。政府で要職にいる人々は、自分の子供を外国語高校や自私高に通わせたケースが多い。彼らの「自分がすればロマンス、他人がすれば不倫」に対する批判の声も起きている。

政府は、外国語高と自私高の廃止を公教育の正常化のための解決策のように掲げている。しかし、自私高と外国語高を一般高校の敵と罵倒する2分法で果たして一般高校の危機論を静め、高校序列化の問題を解くことができるのか疑問だ。外国語高・自私高が廃止されるなら、高度な教育を望む生徒が江南(カンナム)8学区や科学高校に集まり、さらなる入試競争が起こることは明らかだ。望ましい教育改革のためには教師の変化が必要だ。教師が全教組の強固な保護の下、無風地帯に安住している状況で自私高をなくせば、どうやって教育競争力が高まり、どのように地に落ちた公教育の信頼が高まるというのか。

政府は、外国語高と自私高の廃止のほかにも、修能・内申の絶対評価、学業達成度の評価の事実上の廃止など競争に反する平等教育を強調する。今も米国では毎年、在学生の成績と大学進学率などから2万2000校の公立高校の順位をつけているが、韓国は競争そのものを罪悪視し、下方平準化に進んでいる。文政府の教育改革に大韓民国の未来がかかっている。画一化によって競争自体を無力化するのではなく、公正な競争の風土を作ることが政府の義務であることを自覚することを願う。