米国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が１４日、２００９年以降発生した大規模なハッキング攻撃の背後に北朝鮮を名指しし、サイバー攻撃に対する警報を発令した。２００９年以降、米国をはじめとする世界の主要国家の報道機関、航空宇宙機関、金融機関などに対するハッキングが皆「ヒドゥン・コブラ（hidden cobra）」と呼ばれる北朝鮮の秘密ハッカー組織によるサイバーテロだったということだ。
世界的なサイバーテロの震源地が北朝鮮で、その組織名称が確認されたのは初めて。北朝鮮のサイバーテロおよび戦争遂行能力がこのように世界的水準であったとは驚きであり衝撃的だ。政府は２００９年の７・７ＤＤｏＳ（分散サービス拒否）攻撃を受けて以来、２０１１年の農協コンピュータ・ネットワークのハッキング、２０１３年の報道機関コンピュータ・ネットワークのマヒに続き、昨年には国防部の国防網が攻撃され、国防長官のコンピュータまでハッキングされたが、北朝鮮の犯行を推定するだけで確認できなかった。大韓民国のサイバー戦対応能力がこのように脆弱だったとは呆れたことだ。２０１０年に国防部にサイバー司令部を設置しても、昨年、北朝鮮との全面戦争時に適用される「作戦計画５０２７」が奪われた理由がここにある。
北朝鮮は、偵察総局傘下にハッキングおよびサイバー戦争担当部隊「サイバー戦指導局（１２１）」に３０００人余りの精鋭要員を置き、ウイルスの流布とハッキングによる資料流出を促している。問題はこれまでの北朝鮮のハッキングが大規模攻撃のための「偵察」水準であるという点だ。今も韓国のサイバー空間が北朝鮮のハッカーの遊び場になっているというのに、今後北朝鮮が全面的なサイバー攻撃を強行する場合、果たして防ぐことができるのか心配だ。
にもかかわらず、２００６年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に推進されたサイバー危機対応のための法制化はまだできていない。昨年、政府与党だったセヌリ党は、国家情報院に国家サイバー安保センターを新設するサイバーテロ防止法を発議した。しかし、今の与党「共に民主党」が「サイバー査察法」といって拒否し、まだ制定されていない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国家情報院の国内情報収集を禁止すると言った。ならば「共に民主党」は、サイバーテロ防止法を早く通過させなければならない。
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