米司法省が１７日、トランプ大統領と側近のロシアスキャンダルに対する特別検察官の捜査を決定し、ロバート・モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を特別検察官に任命した。同日、米下院本会議場では、就任して４ヶ月も経たないトランプ大統領に対して初の弾劾の可能性が議論された。特別検察官の捜査結果によって、トランプ大統領のロシアスキャンダルが、大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート」級に大きくなりそうだ。
昨年の米大統領選でのロシアの介入疑惑が起こり、２月にマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシア大使と癒着したという理由で更迭されるまでは、弾劾という言葉はタブー視された。しかし、９日にロシア癒着疑惑を捜査したジェームズ・コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が更迭され、１６日にはトランプ大統領が２月にフリン氏の癒着疑惑捜査の中止を要求したという「コミーメモ」が公開され、米国内が騒々しくなった。
米国は、司法制度が作動できないよう妨害したり遅滞させる形で法執行を阻害することを「司法妨害（Obstruction of Justice）」と規定し、重大犯罪とする。公式の調査や手続きを妨害し、これに対して影響力を行使したり介入すること、被疑者が嘘をつくことまで広範囲に適用する。「コミーメモ」が事実なら、大統領弾劾理由に該当する。ウォーターゲートスキャンダルで弾劾案が下院法司委を通過したことを受けて自ら辞任したニクソン元大統領や、下院で弾劾案が通過したが上院で否決されて危機を免れたクリントン元大統領にも司法妨害条項が適用された。大統領を含め高級公職者に対して厳正な基準を押しこむ米国の法治を改めて反面教師として見ることになる。
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