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6月末に韓米首脳会談、盧武鉉氏の「自主派」失敗を忘れるな

6月末に韓米首脳会談、盧武鉉氏の「自主派」失敗を忘れるな

Posted May. 17, 2017 08:41,   

Updated May. 17, 2017 08:42

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、米・日・中・露4強と欧州連合(EU)に送る特使団に会い、「厳しい外交安保状況を引き継いだ」とし、「首脳外交の空白を埋めることが最も緊急な課題だ」と述べた。特使団は派遣国に文大統領の親書を伝え、新政権が推進する外交安保政策に関して説明する予定だ。北朝鮮の核・ミサイル、高高度防衛ミサイル(THAAD)、韓米自由貿易協定(FTA)、日韓慰安婦合意などの懸案も話し合われるだろう。これらの国が、文在寅政府を誤解したり誤った期待を持つことなく協力関係を強化できるよう正確に伝えて意思疎通を図らなければならない。

特使団は、外交安保の指令塔である大統領府国家安保室長と第1、2次長、外交・統一・国防長官などの人選がまだなされない中、派遣される。組閣は、首相に任命された李洛淵(イ・ナクヨン)氏との協議が必要だが、文大統領が韓米関係を重視する「同盟派」と均衡外交を追求する「自主派」の間で苦慮しているという見方もある。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンへ)政権の外交安保ラインが同盟派中心だったのと違って、新政権では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の「自主派」出身の重用説が飛び交う。米国特使団の朴善源(パク・ソンウォン)元統一外交安保戦略秘書官、中国特使団の徐柱錫(ソ・ジュソク)元統一外交安保政策首席なども自主派に分類される。特に、文在寅選対委安保状況団の副団長だった朴氏は、1月に「共に民主党」の「THAAD訪中団」を企画し、7人の議員と北京を訪問するなど、文大統領の信任を受けている。

盧武鉉政権時代、「同盟派」と「自主派」はイラク追加派兵、在韓米軍龍山(ヨンサン)基地移転交渉、戦時作戦権返還などをめぐって衝突した。「反米ならどうした」と言った盧元大統領が「北東アジアバランサー(均衡者)論」を主唱すると、米国では「韓国は同盟から離脱しようとするのか」と激昂した反応が出た。盧元大統領が韓米FTA交渉を開始し、イラクにザイトゥーン部隊を追加派兵したが、その頃、韓米関係は「最悪」という評価が誇張でないほど危ぶまれた。文大統領が社会運動圏の見解である自主派に振り回されるなら、「盧武鉉シーズン2」を越え、国を心配する状況を招く恐れがある。

文大統領は6月末にワシントンで米国のトランプ大統領と初の首脳会談を行う。北朝鮮核問題での協力を確認し、トランプ大統領が突きつけたTHAAD費用請求書、韓米FTA再交渉要求に対しても堂々と議論しなければならない。中国が、THAAD撤回を狙って文大統領に好意的に出てくるが、決して同盟である米国の代案にはなれないということは、THAAD報復を見て多くの国民が実感した。強固な韓米同盟に基づいて中国との理解を調整していくことが、盧武鉉政府の失敗を繰り返さない方法だ。文大統領は自ら語った「国益中心の協力外交」を行動で実践することを望む。