Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

韓国政権に見境のない北のミサイル挑発、韓米の協力対応が急がれる

韓国政権に見境のない北のミサイル挑発、韓米の協力対応が急がれる

Posted May. 15, 2017 08:47,   

Updated May. 15, 2017 08:48

한국어

北朝鮮が14日午前、平安北道亀城(ピョンアンプクト・クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。新政権発足からわずか4日しか経っていない。高度2000キロまで上がるように高角で発射し、約700キロ飛翔したが、正常に発射したとすれば最大射程距離が4000キロに達する新型中距離ミサイル(IRBM)と推定される。大陸間弾道ミサイル(ICBM)には及ばないが、グアムの米軍基地を攻撃できるIRBM能力を立証した。

今年に入ってすでに3度目の北朝鮮のミサイル挑発に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちに国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いて「深刻な挑戦行為」を非難し、「北朝鮮との対話の可能性は開いているが、誤認しないよう挑発には断固として対応しなければならない」と明らかにした。文大統領は、「対話が可能でも北朝鮮の態度変化がある時にはじめて可能であることを示さなければならない」とし、対話の可能性と条件を繰り返し強調した。

今回の挑発は、米国の原子力空母「カールビンソン」が東海(トンヘ、日本海)で韓米合同訓練をしている中、さらに中国の「一帯一路 国際協力首脳フォーラム」の開幕日に強行したもので、「最大の圧迫と関与」で核問題解決に協力している米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席に対して再び挑戦状を突きつけたと見ることができる。しかも、ノルウェーで中朝間の1.5トラック対話を終えた北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長が、「(米国と)条件が合えば対話する。(文在寅政府を)注視する」と明らかにした直後なので、対話局面への転換に関係なくミサイル開発は予定通り進める考えを再確認させた。

就任4日後に起こった北朝鮮の一撃には、北朝鮮に対する圧迫よりも対話を強調してきた文大統領の態度を推しはかる意図が背景にあることを認識しなければならない。大統領府の外交安保・政策タスクフォースチームの団長である鄭義溶(チョン・ウィヨン)元駐ジュネーブ大使は、「去る10年の対北強硬策は度重なる北朝鮮の核・ミサイル実験だけを招いた」と批判したが、北朝鮮の今回の挑発を見れば、対話基調への変化を図る文在寅政権を甘く見ているのではないか疑念を抱かざるを得ない。

文大統領は14日、韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)の早期導入など韓国軍の防衛体制を強調した。しかし、北朝鮮の14日のような挑発の場合、KAMDであるパトリオット(PAC-3)では対応が難しく、高高度防衛ミサイル(THAAD)で迎撃が可能だ。文大統領がTHAAD配備を既成事実とし、「太陽政策2」と要約される対北柔和の公約を見直さなければならない理由だ。トランプ大統領も12日、米NBC放送とのインタビューで、「文大統領が北朝鮮との対話を開いている」とし、「私は対話することは意に介さないが、特定の状況でなされなければならない」と強調した。文大統領は、楽観的思考(wishful thinking)から脱して北朝鮮の本質を見抜くことができる外交安保陣容を急いで整え、北朝鮮に韓米共同の断固たるメッセージを送らなければならない。