大統領府民政首席に検察出身でないソウル大学法学専門大学院の曺国（チョ・グク）教授（刑法）が１１日、任命された。検察出身でない民政首席の任命は、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンへ）保守政権では見られなかったことだ。広報首席には、東亜（トンア）日報記者だった尹永燦（ユン・ヨンチャン）元ネイバー副社長、人事首席には梨花（イファ）女子大学のチョ・ヒョンオク教授がそれぞれ任命された。大統領府の運営の責任を負う総務秘書官には、大統領の側近が任命されてきたが、今回は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と縁のないイ・ヨンド企画財政部行政安全予算審議官が任命された。
尹氏は、新聞とポータルで経験豊富なメディア専門家と評価されている。初の女性人事首席への期待も大きい。曺氏は、親文（親文在寅）指向がはっきりした教授だが、政界に身を置くことはなかった。１０日に首相に任命された李洛淵（イ・ナギョン）氏や大統領秘書室長に起用された任鍾皙（イム・ジョンソク）氏を含め、今のところ「親盧親文」政治家が前面には出ておらず、序盤の人事では統合を実践するという新政府の意志が感じられる。
任氏は１１日、曺氏の起用について、「新政府は検察出身でない学者を任命することで、権力機関を政治から独立させると共に、権力機関の改革の意志を込めた」と説明した。曺氏は、「高位公職者不正捜査処（公捜処）の新設と捜査権と起訴権の分離は文大統領が公約した事案だが、同時に立法事案だ」とし、「国会で与野党合意で法律を通過させることに必要な役割を果たす」と明らかにした。言葉だけ飛び交っていた検察改革を宣言したのだ。
公捜処の新設や捜査権と起訴権の分離は、文大統領が民政首席と秘書室長を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも推進したが果たせなかった課題であり、今回も難航が予想される。現実的にかなりの時間がかかるほかない検察改革に先立ち、検察捜査を大統領府から独立させ、公正な捜査を保障する措置が急がれる。曺氏は１１日、「民政首席の捜査指揮はいけない」とし、「捜査は検察がするもの」と強調した。また、「検察の人事権は大統領と法務部長官にあり、民政首席はその過程で検証するだけだ」との考えを示した。
曺氏の言葉通りにすればいい。民政首席が明示的に大統領の意向を伝えなくても、伝えられる大統領府のムードだけで行動する文化が検察にある。検察内部をよく知らない非検察出身が民政首席を務めることは検察捜査の独立にある程度役に立つだろうが、大統領が自ら権限を自制しなければ限界がある。文大統領も曺氏も、検察改革を推進しつつ、検察捜査から手を離さなければならない。検察捜査の独立性を保障することが、最も抜本的な検察改革の道だ。
民政首席は、大統領の親戚や側近を管理し、人事を検証する責任も大きい。朴槿恵（パク・クンへ）政権の禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政首席は、陰の実力者である崔順実（チェ・スンシル）被告を管理できず、政権の破綻を招いた。朴前大統領が納得しがたい人事をした時、怪しい気配を感じて措置を取ることができなかった。秘書は自分の意思ではなく大統領の意向を遂行する人だ。しかし、崔順実国政介入事件の捜査で見るように、大統領の意向でも誤った意思を遂行しては処罰を受けるということを秘書室長と民政首席を含むすべての大統領府の参謀が肝に銘じなければならない。
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