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文在寅内閣でなく「李洛淵内閣」であってこそ責任首相だ

文在寅内閣でなく「李洛淵内閣」であってこそ責任首相だ

Posted May. 11, 2017 08:35,   

Updated May. 11, 2017 08:35

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、新政権の首相に全羅道出身で全羅南道知事の李洛淵(イ・ナギョン)氏を任命し、大統領秘書室長には、大統領選で秘書室長を務めた元国会議員の任鍾皙(イム・ジョンソク)を起用した。李氏の任命は、慶尚道出身の文大統領が全羅道を国政パートナーとするという意志を表明したと見える。しかし、首相の出身地域より重要なのは選挙公約である責任首相を実践するという大統領の意志だ。

憲法には、長官は首相の推薦を受けて大統領が任命すると規定されている。しかし、実際には大統領が長官を選んで首相に推薦を要求する。歴代大統領の多くが責任首相制を約束したが、首相の推薦は事実上、要式行為にすぎなかった。しかし、朴槿恵(パク・クンへ)前大統領の罷免の過程で、大統領の帝王化を阻止するなら責任首相制が必要だという共感が形成された。文大統領は10日、国会就任の宣誓で、「大統領の帝王的権力を最大限分配する」と強調した。帝王的権力を分ける第一歩が責任首相制だ。

 

責任首相制の実現は、大統領の意志同様、首相内定者の意志にもかかっている。責任首相制が言葉だけで実現されなかったのは、李会昌(イ・フェチャン)、李海瓚(イ・ヘチャン)氏など過去の数人の首相を除いてその多くが自ら権限を放棄したためだ。李氏は10日、「責任首相だといって何でも意見を出すということは無責任だ」と述べた。李氏が正式に首相になってから推薦しては、内閣の構成が遅れる恐れがあり、李氏が推薦権の行使をすべてできない可能性が高い。大統領の人事や政策が不適切だという批判がある時、自分の主張ができないなら責任首相だと言えない。首相の役割に対する時代の要求が変わった以上、雇われマダム役の首相はもはや必要ない。

大統領秘書室長室は実質的な権力ナンバー2と言われるほど重要なポストだ。文大統領は、歴代政権が重量級の要人を任命してきたこのポストに相対的に若い51歳の任氏を起用した。任氏は10日、「イエスマンにならないよう努める」と話したが、大統領より13歳も若い秘書室長が大統領に言うべきことを言えるのかは疑問だ。

セヌリ党後身の「自由韓国党」は、任氏が林秀卿(イム・スギョン)を越北させた全国大学生代表者協議会の3期議長だったということに懸念を示した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で386世代の社会運動出身の秘書官が多かったことを振り返れば、任氏を中心に長官たちの上に君臨する構造が再演されるかも知れないと憂慮する声もある。秘書室が屋上屋の権力機関となる憂慮を払拭する方法は一つだけだ。大統領が首相と長官たちに実質的な権限を返すことだ。首相と長官が秘書室を通じて下される大統領の命令を単に実行する機関となっては、帝王的大統領制の克服は不可能だ。

大統領民政首席秘書官にソウル大学法学専門大学院の曺国(チョ・グク)教授が、人事首席秘書官に梨花(イファ)女子大学のチョ・ヒョンオク教授が任命されたという。民政首席に異例にも元検察官でない人物が内定したことは歓迎する。ただ、親文(親文在寅)指向を強く表出してきたポルフェッサーが、大統領の親戚の管理はしっかりとできるのか、指向でなく能力を見て、検証に値する品格を備えたのか、より慎重に検討して任命する必要がある。