Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

トランプの保護貿易に反旗を翻した韓中日、G20に拡散すべき

トランプの保護貿易に反旗を翻した韓中日、G20に拡散すべき

Posted May. 09, 2017 10:59,   

Updated May. 09, 2017 11:00

한국어

韓国と中国、日本の経済首長らが昨日、日本の横浜で開かれた韓中日財務相・中央銀行総裁会議で、「あらゆる形の保護貿易主義に反対する」という共同宣言文を発表した。韓中日は、「私たちは、貿易が生産性を向上し、雇用を創出するなど、経済成長の最も重要なエンジンだということに同意する」と、高いレベルでの協力を約束した。ドナルド・トランプ米大統領が保護貿易主義の旗印の下、自国優先主義を追求する状況に、世界第2位と3位の経済大国を含む北東アジア3国の財務相らが同じ声を出したことは注目に値する。

トランプ大統領の就任から100日間、主要諸国が、米国の機嫌をうかがうのに汲々したことは事実だ。3月にドイツで開かれたG20(主要20カ国)財務相・中央銀行総裁会議では、米国の反対でこの3年間、共同宣言文に含まれていた「保護主義に反対する」という文句を入れなかった。1ヶ月前、ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、金庸(キム・ヨン)世界銀行総裁とドイツのメルケル首相はドイツで、保護貿易主義の拡散を警戒することに合意したものの、先月、ワシントンのG20財務相・中央銀行総裁会議では、米国が反発したため、対立だけが増幅した。

ラガルド専務理事は昨年、「第1次世界大戦の前のような保護貿易主義は災害的結果を招くだろう」とし、世界経済の成長に害を及ぼし、統合と人間たちにも害を与えると指摘したように、保護貿易主義で利益を得られる国は多くない。特に貿易が経済の柱となっている韓国としては、保護貿易主義の暗雲が消えない限り、輸出回復に打撃を受ける可能性が高い。中国の習近平国家主席は1月、スイスのダボスフォーラムで、「中国は自由貿易の守護者になるだろう」と主張したのに、その後の表裏不同の行動にがっかりさせられる。韓国に対しては、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配置を口実に、韓国製品の不買運動を助長し、中国人観光客らの韓国訪問まで阻止した。力の論理が優先する厳しい国際通商の現実である。

それでも韓中日が今回、一つの声で自由貿易を守ると明らかにしたのは、重大な意味を持つ。国境のないグローバル経済で、通商問題は国家安保と直結する戦略的事案に格上げされた。世界経済と貿易の20%を占める韓中日3国が協力すれば、今後、G20財務相会議でトランプの保護貿易主義に対抗する空気を造成できるだろう。韓中日の共同宣言が言葉だけでなく、実質的な政策協力につながるようにしなければならない。自由貿易精神は元に戻すことのできない世界貿易の流れであるという事実を、G20に拡散されるきっかけにするために努力する必要がある。