明日、大韓民国の第１９代大統領を選ぶ。昨年１２月９日の国会の朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾案議決からず５ヵ月、３月１０日の憲法裁判所の弾劾決定から２ヵ月が経った。これまで大韓民国は、大統領を弾劾するかどうかをめぐって「ろうそく」と「太極旗」に分裂し、国家リーダーシップの長期空白の中、外交・安全保障・経済が危機に放置されてきた。私たちが選ぶ新しい大統領は、このような葛藤と危機を乗り越え、未来を開かなければならない。
選挙は、より良い暮らしを求める熱望を積極的な参加を通じて実践する機会だ。投票を通じて自分の未来だけでなく大韓民国共同体の未来を新たに開く。放棄できない権利であり義務だ。先週２日間の事前投票にすでに有権者４人に１人が投票を終えた。残りの多くの国民も誰に投票するか決めただろう。今日１日だけは自分の一票が後悔を残さないより良い選択になるよう冷静に「選挙後」を考える必要がある。
新しい大統領は明後日の朝、中央選挙管理委員会の選挙結果の確定発表後直ちに職務を遂行する。政権移行の期間はない。直ちに危機を克服して未来を開く判断力と能力、資質を備えた指導者でなければならない。むろん万能な大統領はいない。少なくとも国民を二分して反対者に厳しい狭量の大統領、過去に埋もれて未来を見ることができない近視眼の大統領、危機に右往左往して動揺する大統領であってはならない。
今回の早期大統領選をもたらした朴槿恵・崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件の根源は、大統領の独断と閉鎖性、前近代的な国政運営方式にあった。新しい大統領は、開かれた心で大統領府と政府、国会、そして与野党間の協力を引き出さなければならない。選挙期間、候補たちは「統合」、「協治」を叫んだが、実状は「誰々はダメだ」という言葉だった。すべての国民が首を縦に振る統合を成し遂げる真正性のある大統領を選ばなければならない。
この数ヵ月間、韓国は脅かす北朝鮮と意気込む米国、意地悪な中国、大げさな日本に囲まれ、無気力に見守るだけだった。韓国が外されたまま韓半島問題が議論される「コリア・パッシング（韓国素通り）」が現実となった。経済も然り。株価は史上最高値を記録したが、若者は仕事を得られず、未来の糧を創り出せずに成長はスローだ。構造調整の遅延と構造改革の失敗で重病にかかった韓国経済は、激しい保護貿易主義の波に飲み込まれる危機にある。
危機は同時に機会だ。選択の困難に直面した時は、来る未来を描いてみれば、意外に決定が容易になる。各候補が大統領になった時、今後１０日、１０ヵ月、１０年後にどのような大韓民国をつくるのかを描いてみる必要がある。新しい大統領は１０日後、地域・理念・政派を越えて人材が適材適所に配置された統合政府を構成し、４強の首脳たちとホットラインを通じて危機克服について議論する人でなければならない。１０ヵ月後には、よく練られた未来の青写真の下、雇用・経済改革・社会福祉など各分野を点検・督励できる大統領でなければならない。そして１０年後、韓国が統一を控えた平和国家、世界５位圏の革新国家、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上位圏の福祉国家になる基盤を固めることができる候補が誰なのか、今日一日しっかり悩む必要がある。
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