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海外に出た雇用を呼び戻せ

Posted May. 04, 2017 08:34,   

Updated May. 04, 2017 08:35

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昨日、大韓商工会議所によると、この10年間、韓国国内企業が海外に出て作った雇用は53万件から163万件に大幅に増えたものの、海外企業が韓国に進出して作った雇用は20万件から27万件へと、小幅の増加にとどまった。格差が10年間で2.5倍から6倍に増えたのだ。グローバル時代に企業の海外進出は当たり前だが、韓国は出て行く企業のほうがより多いことが問題だ。

昨年だけで、韓国企業の海外直接投資額は350億ドルで過去最高だった。三星(サムスン)電子の海外雇用は、2012年の24万人から2015年は33万人へと増え続けているが、国内雇用は昨年が9万3200人で、3年連続の減少となった。現代起亜(ヒョンデ・キア)自も既に20年前に韓国内工場の建設を中止し、海外でのみ工場を建設している。

企業の立場では、コストを削減し、収益をさらに上げることができなければ、「コリアエクソダス」を選ぶしかない。韓国では4年前からUターン企業に対し、租税減免などのインセンティブを与える法まで実施しているが、戻ってきた企業は30社に過ぎない。韓国経済研究院の調査によると、それさえも半分はUターンを後悔しているという。生産性は落ちるが、人件費が高いからだ。自動車だけでも、2015年の韓国自動車メーカー5社の平均賃金は9313万ウォンだった。日本のトヨタ(7961万ウォン)よりも高い。しかし、車一台を作る時間は、韓国が26.8時間で、トヨタの24.1時間より長い。政府規制環境は138カ国中105位(世界経済フォーラム)となっている。

海外に出て行った仕事を埋め合わせることができないから、青年失業が増えるのは当然といえる。昨日、統計庁によると、昨年の全体失業率は3.7%、青年層の失業率は9.8%で、6.1ポイントの差があった。統計を取り始めて以来、最も大きく開いたことになる。全体的な雇用市場の低迷が続く中、若者層が最も大きな打撃を受けていることを意味する。海外に出た工場の10%だけがUターンしても、29万件の雇用が生まれると言われている。青年失業者の61%に相当する数字だ。

米国、日本、ドイツなどの先進国は今、破格な規制撤廃と減税で海外に出て行った企業を呼び込むために力を入れている。雇用と安保は、次期大統領が解決すべき2大課題であり、時代精神である。次期大統領は、労使関係の本質的変化、労働生産性向上、減税、規制撤廃などの総合的解決策を出さなければならない。それでこそ青年が生き、大韓民国が生きる。